扶養について

扶養に関する控除は、配偶者（特別）控除と扶養控除があります。

令和8年度の税制改正によって、給与所得控除・基礎控除の引き上げに伴い、扶養控除、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが次のとおり変更となりました。

※この改正は、令和8年度（令和7年分）の市・府民税から適用されます。

配偶者控除

生計を一にする配偶者（専従者を除く。）の前年の合計所得金額が58万円以下かつ、自身の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合

控除額：下記の表の通り

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が58万円超133万円以下かつ、自身の前年の合計所得金額が1,000万円以下の場合

控除額：下記の表のとおり（段階的に変動します）

生計を一にする配偶者以外の親族（専従者を除く。）で、前年の合計所得金額が58万円以下の人を扶養している場合

控除額：330,000円

控除額：450,000円

控除額：380,000円

控除額：450,000円

年齢が16歳未満の生計を一にする親族（事業専従者を除く）で、前年の合計所得金額が58万円以下の人は、控除対象外の 扶養親族になります。ただし、非課税基準の扶養親族の数には含めます。（非課税基準については下記リンク先を参照してください。）

前年12月31日現在の年齢になります。年齢計算では初日を起算日とするため、1月1日生まれの人は12月31日の満了を持って年齢が加算されます。（年齢計算二関スル法律第1項）

令和8年度より、合計所得金額が58万円を超える19歳以上23歳未満の親族がいる場合でも、下記のとおり控除が受けられる「特定親族特別控除」が創設されました。

控除額：下記の表のとおり（当該親族の合計所得金額に応じて段階的に変動します）

令和3年度の税改正によって、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、扶養控除、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いは次のとおりです。

※この改正は、令和3年度（令和2年分）から令和7年度の市・府民税まで適用されています。

配偶者控除・扶養控除適用の要件である所得48万円とは、

給与収入のみの場合は、給与収入103万円
年金収入のみの場合は、65歳未満の方は 年金収入108万円
65歳以上の方は 年金収入158万円 になります。

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税）》

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税） 令和2年度（令和元年分）以前》