扶養について

扶養に関する控除は、配偶者（特別）控除と扶養控除があります。

配偶者控除は、同一生計配偶者（※）がいる場合に、あなたの所得金額に応じて受けられます。配偶者が年齢70歳以上の場合は、老人控除対象配偶者に該当します。

（要件）

・あなたの合計所得が1,000万円以下。

（※）同一生計配偶者…あなたと生計を一にする配偶者（事業専従者を除く。）がいる場合で、配偶者の前年の合計所得金額が48万円以下の場合、同一生計配偶者となります。

配偶者特別控除は、あなたと生計を一にする配偶者（事業専従者を除く。）がいる場合で、あなたの合計所得金額と配偶者の合計所得金額に応じて受けられます。

（要件）

・あなたの合計所得が1,000万円以下。

・配偶者の合計所得金額が48万円超、133万円以下。

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税）》

扶養親族の種類は、年少扶養親族・一般扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族があります。
いずれにも共通する要件は、扶養者と生計を一にする親族（配偶者を除く。）で前年の合計所得金額が48万円以下であることです。

配偶者控除・扶養控除適用の要件である所得48万円とは、

給与収入のみの場合は、給与収入103万円
年金収入のみの場合は、65歳未満の方は 年金収入108万円
65歳以上の方は 年金収入158万円 になります。

令和3年度の税改正によって、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、扶養控除、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが次のとおり変更となりました。

※この改正は、令和3年度（令和2年分）の市・府民税から適用されています。

「配偶者（特別）控除」の変更前の内容は以下のとおりです。

変更後の内容は、上記「配偶者（特別）控除」の欄をご覧ください。

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税） 令和2年度（令和元年分）以前》