DV防止法

DV防止法が改正されました(平成26年1月3日施行)

平成13年4月「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が制定され、同年10月13日(一部は平成14年4月1日)から施行されています。法律は平成16年、平成19年に改正され、3度目の改正が平成25年7月3日に交付され、平成26年1月3日に施行されました。

◆配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(DV防止法)とは?

配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図ることを目的とする法律です。

前文

DV防止法の前文には、下記の内容が記載されています。

  1. 配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被害者の救済制度が不十分であったこと
  2. 配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合が女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていること
  3. 配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずる必要があること 

改正の背景

近年、交際相手からの暴力事件が発生し、その事件の中には被害者本人や親族までもが殺害されるという悲惨な事件に発展するなど、交際相手からの暴力事件が社会的に顕在化されはじめてきました。

このような、交際相手からの暴力に対応する場合、ストーカー行為等の規制に関する法律では、被害者と加害者が同居している場合、加害者に対するつきまとい行為等への「禁止命令」の適用が難しく、迅速な被害者救済を図ることが難しいのが実情です。 

DV防止法が対象とする「配偶者からの暴力」は、夫婦間で行われ、「外部からの発見・介入が困難で、かつ、継続的になりやすい」という性質を持ちます。

この性質は、「同居する交際相手からの暴力」についても同様であり、DV防止法の改正により、同居する交際相手からの暴力被害者についても保護体制が整備されることになりました。

 改正のポイント

1.DV防止法適用対象の拡大

従来のDV防止法の対象とされていた「法律婚または事実婚の配偶者(婚姻関係を解消した場合の元配偶者も含む。)からの暴力」に加えて、「生活の本拠を共にする交際相手(同居を解消した交際相手も含む)からの暴力」も法の適用対象となりました。

2.法律の名称の変更

(改正前)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」

(改正後)「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」

(参考)「DV防止法の適用対象について」

DV防止法の適用対象について

◆DV防止法の一部改正について[概要]

(補足)改正DV防止法で定める「事実婚」と「生活の本拠を共にする交際相手」の違いは?

  • 事実婚の定義 :「婚姻意思」があり、「共同生活」を送っているが、婚姻の「届出」はしていない。
  • 生活の本拠を共にする交際相手の定義:婚姻の「届出」、「婚姻意思」はないが、「共同生活」を送っている。

(補足)「生活の本拠を共にする」とは?

「生活の本拠を共にする」場合とは、被害者と加害者が生活の拠り所としている主たる住居を共にする場合を言います。

共同生活を送る(送っていた)交際相手かどうかは、外形的・客観的に判断されることとなります。

(補足)改正DV防止法における「生活の本拠を共にする交際」とは?

「婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいる」ことを言い、

  1. 専ら交友関係に基づく共同生活(ルームシェアなど)
  2. 福祉上、教育上、就業上等の理由による共同生活(グループホーム、学生寮、社員寮など)
  3. 専ら血縁関係・親族関係に基づく共同生活

などは除外されます。

ご自身で判断に迷った場合や『相談したい。』と思った時は、茨木市配偶者暴力相談支援センター(電話:072-622-5757)にお問い合わせください。