中小企業者の設備投資を支援します!(中小企業等経営強化法)

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定に係る申請受付について

本市では、中小企業の生産性向上のための設備投資を後押しするため、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が策定する「先端設備等導入計画」の認定を行います。
※茨木市導入促進基本計画の期間が、「平成30年6月15日から令和3年6月14日」から「平成30年6月15日から令和5年6月14日」に延長されました。

認定を受けられる「中小企業者」

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、市内の事業所において設備投資を行い、下記に該当する会社及び個人事業者等です。
ただし、中小企業者のうち、一般社団法人、医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人については対象外となりますのでご注意ください。

 

「先端設備等導入計画」の内容

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画を策定し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。
ただし、設備取得後の認定は受けることができませんのでご注意ください。

先端設備等導入計画の主な要件

申請から認定までの流れ

認定フロー

経営革新等支援機関認定一覧は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

申請書類

提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。また、提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

事業用家屋を取得する場合は新築予定の家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画を作成してください。

事業用家屋に関するスキーム図(中小企業庁資料)(PDFファイル:62.3KB)

【申請時に必要な書類】(提出部数は各1部)

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  4. 暴力団の排除に関する誓約書
  5. 市税の調査等に関する同意書
  6. 申請提出用チェックシート
  7. 労働生産性に係る計算式
  8. 【事業用家屋】建物確認済証の写し
  9. 【事業用家屋】家屋の見取り図の写し
  10. 【事業用家屋】家屋とともに設置される設備の購入契約書の写し
  11. 返信用封筒(注1)
  12. 固定資産税が軽減されたリース料が確認できるリース契約書又はリース見積書の写し(注2)
  13. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(注2)

 

(注1)

  • 送信記録の確認ができるレターパックライトを推奨します。
  • 茨木市からの認定書(A4サイズ1枚)、 先端設備等導入計画(写し)を送付するために使用します。
  • 申請者の住所、氏名を記載してください。(第三者あての場合は、封筒の再送を依頼することがあります。)
  • 切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(注2)

  • 固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備を所有権移転外リース又はリース会社が納税する所有権移転リースで取得した場合は申請時に提出してください。

工業会の証明書

固定資産税の特例措置を受けられる予定の方は、工業会証明書の提出が必要となります。
なお、先端設備等導入計画の申請時に工業会の証明書が入手できない場合でも、計画の認定を受けることができます。その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書及び先端設備等に係る誓約書を提出してください。

申請方法

申請書類に必要事項を記載して、商工労政課(市役所本館7階)まで持参又は郵送により提出してください。

また、申請書類とは別に先端設備等導入計画(Wordファイル)のみ、下記メールアドレスあてに送付してください。

<申請書送付先>
〒567-8505 茨木市駅前三丁目8番13号
茨木市産業環境部商工労政課あて
「先端設備等導入基本計画認定申請書在中」

<メール送信方法>
あて先:kigyousien@city.ibaraki.lg.jp
件   名:先端設備等導入計画申請(●●株式会社)
文   面:茨木市産業環境部商工労政課あて
            先端設備等導入計画を作成しましたのでWordファイルを送付します。
            申請書については郵送します。

<留意点>

  • メール送信により申請を受け付けるものではありません。申請書類の持参又は郵送は必ず必要となります。
  • 申請書類に不備等がある場合は、申請者あてにメールで修正依頼の連絡をします。
  • メールで修正依頼の連絡をした後、一定期間内に修正がなされない場合や修正依頼の連絡が取れない場合は、申請書類一式を返信封筒で返送する場合がありますので、ご了承ください。
  • 上記メールアドレスは、申請書類の修正内容等を連絡するために使用します。認定申請に関する一般的なご相談・お問い合わせについてはお答えできませんので、電話(072-620-1620)でお問い合わせください。

支援措置

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、一定の要件を満たした場合、償却資産の固定資産税が3年間ゼロになります。
特例を受けられる対象者や対象設備等については、先端設備等導入計画の認定を受けられる対象者や対象設備の要件とは異なりますのでご注意ください。

詳しくは、資産税課(市役所本館2階11番窓口)ホームページをご覧ください。

中小企業信用保険法の特例

先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
なお、金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、認定審査とは別に行いますので、認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

【お問い合わせ窓口】 大阪信用保証協会

  • 本店(06-6131-7321) ※本店の申込相談・受付等は原則サポートオフィスで行っています。
  • サポートオフィス(06-6260-1730)
  • 東大阪支店(06-6781-9511)
  • 堺支店(072-223-3011)
  • 千里支店(06-6835-3005)
  • 門真支店(06-6906-2511)

変更申請

市から認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合(設備の変更や追加取得など)は、変更認定を受けることが必要となります。

なお、設備の取得金額や資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合には、変更申請の手続きは不要です。

 

【変更申請時に必要な書類】(提出部数は各1部)

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画(変更後) (注1)
  3. 先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)
  4. 暴力団の排除に関する誓約書
  5. 市税の調査等に関する同意書
  6. 申請提出用チェックシート
  7. 労働生産性に係る計算式
  8. 返信用封筒(注2)
  9. 固定資産税が軽減されたリース料が確認できるリース契約書又はリース見積書の写し(注3)
  10. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(注3)

 

(注1)計画変更前の先端設備等導入計画をベースに作成いただき、変更・追加で記載いただいた部分については、変更点が分かるように下線を引いてください。

(注2)

  • 送信記録の確認ができるレターパックライトを推奨します。
  • 茨木市からの認定書(A4サイズ1枚)、 先端設備等導入計画(写し)を送付するために使用します。
  • 申請者の住所、氏名を記載してください。(第三者あての場合は、封筒の再送を依頼することがあります。)
  • 切手(申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額)を貼付してください。

(注3)

  • 固定資産税の課税標準の特例の対象となる設備を所有権移転外リース又はリース会社が納税する所有権移転リースで取得した場合は申請時に提出してください。

その他留意点

  • 申請していただいた書類等に不備等がない場合は、2週間程度で認定書を発行します。
  • 計画認定後、先端設備等導入計画の進捗状況を把握させていただくため、アンケート調査を実施する場合があります。
  • 設備の変更や追加取得など、計画内容を変更しようとする場合は、事前に計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 産業環境部 商工労政課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館7階
電話:072-620-1620
ファックス:072-627-0289 
E-mail syokorosei@city.ibaraki.lg.jp
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