茨木市立小・中学校校舎等LED照明設備整備に向けた改修計画等作成業務に係るプロポーザルの実施について

更新日:2025年07月22日

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下記実施要項等により、公募型プロポーザル方式で、茨木市立小・中学校校舎等LED照明設備整備に向けた改修計画等作成業務候補者の募集を行います。

業務名

茨木市立小・中学校校舎等LED照明設備整備に向けた改修計画等作成業務

業務の目的

小・中学校校舎等へのLED照明設備の設置にあたり、設計、工事の施工及び監理を早期かつ効率的に行うための改修計画等を作成することを目的とする。

業務内容

小・中学校校舎等LED照明設備の整備に向け、従来方式、リース方式、ESCO方式など設計・施工・管理の実施可能な事業方式の比較検討を発注規模、スケジュール、コスト、民間企業参画意向調査(サウンディング調査)等を踏まえ行うため、以下の業務を実施する。

 

1 現況調査

   書類調査、現地調査

2 検討調査

   整備事業の発注方針の検討

   概算事業費の算出

   サウンディング調査

   事業方式の検討

   整備事業発注資料案の作成

※詳細については仕様書のとおり

業務期間

契約締結日から令和8年10月30日(金曜日)まで

予算額

19,800,000円(税込)

提案額(参考見積額)が予算額を超過した場合は失格とする。

また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については予算額以下で設定するものとする。

公告文

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

(1) 茨木市(以下「市」という。)の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。

(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。

(4) 茨木市暴力団排除条例(平成24年9月27日茨木市条例第31号)第2条に指定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者に該当する者でないこと。

(5) 過去10年間において、本業務と同種の業務の元請としての履行実績があること。

なお、同種の業務とは「官公庁保有施設」もしくは「教育施設(民間含む)」のLED照明設備整備改修に係る調査・検討・計画・設計のいずれかに関する業務、又は民間活力導入可能性調査等の業務をいう。

また、「「官公庁保有施設」又は「教育施設(民間含む)」のLED照明設備整備に係る調査・検討・計画・設計のいずれかに関する業務」と「民間活力導入可能性調査等の業務」を 異なる発注者から別の業務として履行した実績も可とする。

参加申込

参加希望者は「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

1 必要書類

(1) 業務実績調書(様式3号)

(2) 業務実施体制調書(様式4号)

2 提出先:茨木市教育委員会 教育総務部施設課(市役所南館6階)

3 提出期限:令和7年8月25日(月曜日)午後3時まで(必着)

4 提出方法:持参に限る。

実施要項

仕様書

各種様式

資格審査

プロポーザルへの参加資格に係る審査については、事務局において参加希望者から提出のあった「参加申込書」等により審査し、その結果を「参加資格審査結果通知書」(様式5号)により令和7年8月29日(金曜日)までに参加希望者に通知いたします。