【市民の皆さまへ】ふるさと寄附金制度について
更新日:2025年06月04日
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ふるさと寄附金制度の概要と仕組み
ふるさと寄附金制度(ふるさと納税)は、生まれ故郷や自分の応援したい自治体に使いみちを指定した寄附を行うことができる制度です。
寄附をすると、一定の上限はありますが、寄附額から2,000円を引いた額が住民税等から控除されます。また、自分の住む市町村以外への寄附に対し、本市を含めた多くの市町村が、寄附金額に応じた様々な返礼品を用意しています。
制度の詳細については、総務省ふるさと納税ポータルサイトをご覧ください。
茨木市の寄附実績
茨木市では制度の趣旨を踏まえたうえで、市内の事業者の皆さまと連携し、本市や本市の地場産品の魅力のPRや地域の活性化を図ることを主な目的として、ふるさと寄附金制度を運用しています。
本市への寄附の件数は増加傾向にあり、令和6年度は約1万2,000件、約2億円の寄附がありました。
本市の魅力をより多くの人に届けるため、市外にお住いのご家族、ご友人などに本市のふるさと納税や返礼品をぜひご紹介ください。
年度 | 寄附件数(件) | 寄附金受入額(億円) |
令和6年度 | 11,935 | 2.01 |
令和5年度 | 8,144 | 1.37 |
令和4年度 | 7,395 | 1.72 |
令和3年度 | 6,658 | 1.76 |
令和2年度 | 8,029 | 0.92 |
本市の財政への影響
ふるさと寄附金制度の趣旨は、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域の力になれるといった意義あるものです。
一方で、茨木市民の方が他の自治体に寄附した場合、市民サービスを支える市の税収が減少するという側面も持っています。
市税収入の減少分となる住民税の控除額は、年々増加傾向にあり、令和6年度は15億5000万円でした。
年度 | 市税収入の減少分となる住民税控除額(億円) |
令和6年度 | 15.5 |
令和5年度 | 13.86 |
令和4年度 | 11.55 |
令和3年度 | 8.83 |
令和2年度 | 6.5 |
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