広報誌リニューアル支援業務委託に係るプロポーザルの実施について

更新日:2023年08月29日

ページID: 61222

選定結果について

質疑に対する回答

令和5年6月8日(木曜日)までに受け付けた質疑に対する回答は、以下のとおりです。

業務名

広報誌リニューアル支援業務委託

業務目的

すべての市民に市政やまちの情報を周知するため、毎月1回発行している総合情報誌「広報いばらき」について、次の目的達成に向け、誌面のリニューアル案の作成等を行う。

  1. より読みやすく、見つけやすく、わかりやすい、市民に「伝わる」誌面の実現
  2. スマートフォンの普及等によるデジタルシフトの加速に対応した、紙媒体とWEB媒体の役割整理と効果的な媒体間連携の実現

業務内容

誌面のリニューアル案を作成するとともに、新たな誌面に対応した編集マニュアル、原稿様式等を作成する。
別添「広報誌リニューアル支援業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

業務期間

契約締結日から令和6年1月31日

予算額

2,444,200円(税込)
提案額(参考見積額)が、予算額を超過した場合は、失格とする。
また、候補者決定後の最終見積(本見積)の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。

公告文

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。

  1. 別添「物品等入札参加資格審査申請書等」を提出すること。契約候補者となった者のみ、本市の入札参加資格者名簿に登載するものとする。ただし、本市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格者名簿に登載されているものについてはこの限りでない。
  2. 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。また、市の物品等、建設工事、測量、建設コンサルタントその他の入札参加資格者名簿に登載されていない者についても、指名停止または指名除外措置に該当する事象が発生していないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
  4. 過去5年間に自治体広報誌のリニューアルに係る業務(リニューアルを含む広報誌作成業務等を含む)の受託実績があること。

参加申込

参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。

  1. 必要書類
    (1) 業務実績調書
    (2) (1)の実績を証明できる契約書の写し等(同種業務の場合には自治体広報誌のリニューアルを含むことがわかる書類も添付すること)
    (3) 業務実施体制調書
  2. 提出先:企画財政部まち魅力発信課(茨木市役所本館3階)
  3. 提出期限:令和5年6月16日(金曜日)、午後5時(必着)まで(厳守)
  4. 提出方法:持参または郵送による

プロポーザル実施要項・様式等

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 企画財政部 まち魅力発信課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-620-1602 
E-mail machimiryoku@city.ibaraki.lg.jp
まち魅力発信課のメールフォームはこちらから