新しい地方経済・生活環境創生総合戦略（第3期総合戦略）

国では、令和4年（2022年）12月に第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改定し、令和5年（2023年）度を初年度とする「デジタル田園都市国家構想総合戦略」（以下「国総合戦略」という。）を新たに策定し、本構想の実現に向け、デジタル技術の活用によって、地域の個性をいかしながら、地方の社会課題解決や魅力向上の取組を加速化・深化することとしています。

本市においても、「まち・ひと・しごと創生法」第10条に基づき、国総合戦略を踏まえて、平成28年（2016年）2月に「茨木市総合戦略」及び「茨木市人口ビジョン」を策定しました。また、基本目標、重要業績評価指標（KPI）等を設定し、各種事業を実施してきました。

本市のデジタルの力を活用した地方創生の取組は、共創の視点を持って、あらゆる分野で取組を進める総合計画でこそ進めることができるものであり、総合計画前期基本計画を「茨木市新しい地方経済・生活環境創生総合戦略」と位置付けます。