公民連携（PPP）の推進について

公民連携とは

公民連携（Public Private Partnership）とは、行政と事業者や大学などが協働して市民サービスの提供などを行うことをいいます。

地域の課題解決や活性化、市民サービスの向上に向けて、事業者や大学など、民間がもつ強みと行政がもつ強みを束ね、共に新たな価値を創造することを目指します。

少子高齢化や人口減少、ライフスタイルの変化、新型コロナウイルスへの対応など、複雑多様化する社会課題や市民ニーズに対して、行政だけできめ細かく対応することは困難な状況であり、事業者や大学など多様な主体との連携がより重要となっています。

そこで、以下2つの機能を果たすことで、事業者・大学等の皆さまと行政のマッチングを行い、新たな価値の創造へとつなげる公民連携の担当窓口（公民連携係）を設置しています。

・事業者や大学からのご提案等を庁内の各部署につなぐ機能（一元的な窓口・相談機能）

・連携事業のコーディネート、庁内からの提案を事業者・大学へつなぐ機能（バックアップ機能）

市では、「公民連携民間提案制度」として、市と事業者が連携して実施することで、地域の課題解決や活性化、市民サービスの向上等が図られる提案を募集しています。

詳細は以下のリンクをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市企画財政部　政策企画課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館3階
電話：072-620-1605　
E-mail kikaku@city.ibaraki.lg.jp
政策企画課のメールフォームはこちらから