補装具費の支給

身体上の障害を補い、日常生活を円滑にするためにその障害に適合する用具の購入・借受け・修理費が支給されます。なお、障害者総合支援法に基づく補装具費の支給は介護保険サービスや健康保険制度、労災制度など他制度からの給付を優先します。

補装具費申請の手続について

購入

申請には以下の書類が必要です。

• 申請書
• 意見書、処方箋（購入する補装具によっては意見書、処方箋を省略できるものもあります）
• 印鑑（自署の場合は押印不要）
• 見積書
• 個人番号カード（または個人番号が記載された住民票の写し）が必要です。

申請時に対象者の生活状況、補装具の使用状況等に関する聞き取り調査を行います。

修理

申請には以下の書類が必要です。

• 申請書
• 印鑑（自署の場合は押印不要）
• 見積書
• 個人番号カード（または個人番号が記載された住民票の写し）

修理内容によっては意見書、処方箋が必要なものもあります。（新たに別の機能や部品を加えたり、大掛かりな修理、体の形に合わせて部品を作り直す場合）

共通事項

• 補装具を必要とされる方は、購入・修理される前に申請が必要ですので障害福祉課までご相談ください。
• 自己負担は原則1割です。ただし、世帯の課税状況に応じて月額負担上限等があります。
• 障害者本人及び配偶者のうち、市民税所得割が46万円以上の場合は、支給対象外となります。ただし、令和6年4月から所得制限の撤廃によりすべての障害児が支給の対象となります。※障害要件等により支給対象とならない場合もあります。

補装具費支給種目一覧

対象者の身体障害者手帳の内容によって購入できる補装具の種目が異なります。対象となる種目は下記ファイルをご確認ください。

支給できる装具は原則各種目1個までです。医学的理由、環境上の理由から使い分けが必要と認められた方は、特例として2個支給することができます。

補装具支給種目一覧(PDFファイル:476.7KB)

難病患者への補装具費支給について

身体障害者手帳を所持していなくても、障害者総合支援法の対象となる難病により身体障害者手帳所持対象者と同程度に身体機能の障害が認められる場合には、補装具の支給を受けることが可能です。（ただし所得制限があります）

対象となる難病は下記ファイルの通りです。

対象難病一覧(PDFファイル:271.8KB)

申請に必要な書類はページ上部の案内をご確認ください。

巡回相談について

補装具の申請にあたり、意見書及び処方箋が必要となる方で、意見書及び処方箋の作成を依頼できる医師がいない方には、大阪府が実施する巡回相談を予約することで、意見書及び処方箋を作成することができます。

必ず事前予約が必要となります。

大阪府内のどこの会場でも予約は可能です。

茨木市では、偶数月（2月、4月、6月、8月、10月、12月）の第一水曜日に、障害福祉センターハートフルで実施をしています。

巡回相談をご希望される場合は、障害福祉課までお問い合わせください。

各種様式、関連リンク

意見書、処方箋の様式は、障害福祉課窓口でもお渡ししております。

また、大阪府障害者自立相談支援センターのホームページからダウンロードすることも可能です。

児童の特例補装具を購入される場合は、大阪府障害者自立相談支援センターのホームページに掲載されている児童特例補装具用の意見書が必要となります。

人工内耳用音声信号処理装置の修理を申請される場合は、下記の「人工内耳用音声信号処理装置 確認票」を事前に医療機関で作成いただく必要があります。

各補装具の公費負担上限額や制度概要などは下記の厚生労働省ホームページからご確認いただけます。