メニューを閉じる納税猶予の特例適用の農地等該当証明（申請書ダウンロード）
更新日：2024年04月15日
ページID： 9838
納税猶予の特例適用の農地等該当証明
生産緑地や市街化調整区域内の農地や牧草放牧地で、贈与または相続が発生した際に、租税特別法の規定による贈与税の納税猶予または相続税の納税猶予の適用を税務署で受けるに当たって必要となる証明書です。
必要書類
- 証明願 2部
- 位置図（2500分の1地形図や住宅地図の写しなど） 2部
- [申請地が市街化調整区域の場合] 相続税の納税猶予に関する適格者証明書 1部
農業委員会で発行しています - [代理人が証明願を提出する場合] 委任状 1部
代理人と委任者の両者の押印が必要です
注意
- 証明願には、申請地番など必要事項をご記入ください。
- 位置図については、申請地が分かるようにその区域を記してください。
手数料
1件につき300円
申請書
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書 (Wordファイル: 20.8KB)
納税猶予の特例適用の農地等該当証明書 (PDFファイル: 140.6KB)
(記入例)納税猶予の特例適用の農地等該当証明書 (PDFファイル: 51.5KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
-
茨木市 都市整備部 都市政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話：072-620-1660
都市整備部ファックス：072-620-1730
E-mail toshi@city.ibaraki.lg.jp
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