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部会長 他になければ第6章に進みます。事務局から6章全体の説明をお願いします。
刈谷課長 それでは、「第6章 構想の実現に向けて」について概要説明をさせていただきます。
まず、「第6章 構想の実現に向けて」では、第1節に「市民参加の仕組みづくり」を掲げています。ここでは、「（1）情報の公開と共有」から54ページの「（2）市民活動（ボランティア・NPO活動）の推進」まで、2つの細節を施策の方向として提示しています。
「（1）情報の公開と共有」については、市民参加の仕組みづくりを進めるにあたって、「行政情報の共有」と「市民活動情報の共有」を更に進めることが求められていることから、目指すべき姿として、行政活動についての市民の認知度が高まっている、情報公開が進み、行政情報及びNPO等の活動情報を集積し発信する拠点が創設されている、誰もが家庭のテレビで地域情報や各種行政サービスの情報を取得できるようになっている、手軽に電子媒体を利用して市民の要望や相談活動が進められている姿を挙げています。
この目指すべき姿を実現するための将来計画として、個人情報の保護に留意しつつ、市民と行政の情報共有、広報広聴体制の充実に努めることとしています。
54ページの「（2）市民活動（ボランティア・NPO活動）の推進」については、行政主導型で施策を立案し、推進していくという形態から、市政への市民の主体的な参加・参画への転換が求められることから、目指すべき姿として、協働とパートナーシップによるまちづくりが進んでいる、まちづくりに参加している市民が増えている姿を描いています。
将来計画として、協働とパートナーシップに基づくまちづくりの推進、市政への市民参加・参画の促進、市民やNPO等の自主的な公益活動の支援・促進に努めることとしています。
次に55ページで「2 自律的で効率的な行財政のシステムづくり」を掲げています。ここでは、「（1）人材の育成」から58ページの「（5）電子自治体の実現」まで、5つの細節を施策の方向として提示しています。
「（1）人材の育成」については、自律的で効率的な行財政運営を進めるためには、個々の職員の能力開発、意識改革と、総合的な組織力の向上が必要となることから、目指すべき姿として、全体の奉仕者としての自覚、使命感、責任感が常にすべての職員に備わっている、職員が電子文書化などに対応できる十分なＩＴの活用能力を備えている、また市民との協働を実現するため、市民の感覚、市民の立場で考え行動している、自治体運営に必要なコスト意識、経営感覚や法務能力、政策形成能力を持っている、などの姿を想定しています。
将来計画として、地方分権時代を担う職員の能力開発と意識改革と能力を引き出すための組織の活性化に努めることとしています。
続きまして、「（2）財政基盤の確立」については、自治体経営という視点から、より一層効率的かつ弾力的な財政運営に努めるとともに、安定した財政基盤の確立が重要であることから、目指すべき姿とて、経常収支比率が80％以下となっている、公債費比率が10％以下となっている、起債現在高（普通会計）が450億円以下となっている姿を描いています。
将来計画として、財政基盤の確立、計画的・効率的な財政運営、公営企業の健全経営に努めることとしています。
56ページの「（3）自治体運営の推進」についてです。
これは市の行政組織運営のあり方についてのこととなりますが、市民ニーズの的確な把握ときめ細やかな対応を図るため、新たな行政課題に対応できる行政組織と事務事業の整理が必要であることから、目指すべき姿として、簡素で効果的な行政機構が構築されている、市・市民・事業者の適正な役割分担のもと、事務事業の簡素・効率化が図られている姿を描いています。
将来計画として、効果的な組織機構の整備、事務事業の簡素化・効率化に努めることとしています。
57ページ「（4）地方分権の推進」については、地域の特性を活かした個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、更なる事務権限の移譲やこれに見合う税財源の確保など、分権型社会の形成に向けた取り組みが求められていることから、目指すべき姿として、権限移譲の拡大が図られている姿を挙げています。
将来計画として、自律的な行政システムづくりに努めることとしています。
58ページ、「（5）電子自治体の実現」については、「電子自治体」構築に向けて、申請・届出といった手続の電子化のみならず、保健・医療や福祉、教育分野でのITを活用した遠隔サービスなど、より高度な行政サービスの質的向上を図っていくことが求められていることから、目指すべき姿として、ノンストップ・ワンストップ・エニーストップ・マルチアクセスサービスが実現されている、電子文書化により文書事務の効率化、ペーパーレス化が図られているなどの姿を想定しています。
将来計画として、IT（情報通信技術）の利活用、システムの統合化・連携化、電子自治体推進体制の確立に努めることとしています。
「構想の実現に向けて」の第3節として、60ページ「広域行政の推進」を掲げています。ここでは、「（1）広域行政の推進」を施策の方向として提示しています。
「（1）広域行政の推進」については、個々の自治体では対応が困難な、より高度な行政サービスを効果的・効率的に提供する広域行政への取り組みが一層求められていることから、目指すべき姿として、市町村間の連携と機能分担による広域事業の拡大が図られている姿を描いています。
将来計画として、広域事業の拡大、北摂圏域づくり、そして広域行政の推進に努めることとしています。
以上ですが、「第6章 構想の実現に向けて」については、これまでの施策のベース、財政的な裏付け、人的な裏付けなど、いわば横串をさすような形として施策の実施ベースの内容として捉えていただきたいと思います。
部会長 ありがとうございました。それでは、第6章の3節含めて意見をいただきたいと思います。
小山委員 第6章について、5件の意見および質問をさせていただきます。
1点目ですが、53ページの「1 市民参加の仕組みづくり」についてです。私はマスメディア等による積極的な広報活動の推進を盛り込むべきだと考えています。その理由は、市民に行政内容や当面している諸問題を十分理解してもらうために、できるだけ早く正確に市政に関する情報を知らせる義務が市にあると思います。一般マスメディアや記者クラブとの協力を得て、行政内容を一刻も早く市民に発信できるよう努力すべきです。そうなれば、市民がこれまで以上に多くの情報を得られると行政に関するフランクな声を聞くことができ、行政全般の活力が生じると思います。また、職員の意識改革にもつながると考えています。マスメディア等による積極的な広報活動の推進を計画に掲げたいと思います。
2つ目に56ページの水道行政についての質問です。理由は「水道施設の大量更新時期を迎え」という記述があります。水道施設を効率的に改良・更新するためのマスタープランの策定を考えているかどうか伺いたいと思います。
3つ目に56ページ「（3）自治体運営の推進」ですが、職員の意識改革についてもう少し記述を補完して文言修正をしてほしい、と思います。職員の茨木市居住比率がおよそ60％と聞いていますが、茨木市内居住の方や他市の方も地域活動に率先して参加していくべきと思います。その行動は自分達の関わりのある地域コミュニティの原点です。したがって、職員の地域活動への積極的参加は豊かな地域社会の創造のために重要であることを認識していただき、職員の意識改革に取り組むスタンスとして記述すべきだと思います。これは委員のみなさんに意見を伺いたいと思います。以上は職員の意識改革に関する私の提言です。
4つ目は質問ですが、57ページ「（4） 地方分権の推進」の中で本市は特例市とありますが、特例市における権限委譲に対しての体制と財源問題をどのように考えているのか、方針等を伺いたいと思います。
最後に58ページで「（5） 電子自治体の実現」について、市民としての要望なのですが、私事ですが私はパソコンが不得手です。すべての茨木市が情報化に対応するためにパソコンが使えるようにIT弱者対策に関する計画で配慮してほしいと思います。それから59ページ将来計画「1 IT（情報通信技術）の利活用」とはどういう意味でしょうか。教えていただきたいと思います。「利活用」とありますが理解できませんので宜しくお願いします。
刈谷課長 まず、水道、特例市、IT、利活用について回答いたします。
水道施設のマスタープランは現在、第9次拡張計画がマスタープランとして位置付けられます。そこで茨木市の水道計画が全て網羅されています。
特例市における体制と財源については、市民に影響する内容として、計量事務があります。商売上のはかりの検査業務が大阪府から市になりました。また、環境面では水と騒音の検査権限が市に移りました。それから市街化調整区域の開発許可の権限が移りました。
財源については流動的で今後どうなるかわかりませんが、今のところ地方交付税で全額まかなわれていますが、これも時代の変化を受け、国の情勢によりますので、いつカットされるかはわかりません。
IT弱者対策は従前から市内でパソコン教室を開き、無料のもの有料のものなど各種やっています。
「利活用」については利用、活用のことを合わせて「利活用」といっています。
小山委員 そういった日本語ですか。あまり聞いたことがないですね。
南助役 53ページでマスメディアを積極的利用して情報発信をすべき、ということですが、マスメディアというべきかわかりませんが、情報手段の対応の問題だろうと思います。将来計画の「1 市民と行政の情報共有」、「2 広報広聴体制の充実」というところでの対応と思います。手段方法はいろいろありますが、市民への情報発信はこの中でうたっていると思っています。
56ページで、市内、市外の職員が自治体の地域活動に積極的に参加すべき、というご意見ですが、当然、市の職員は茨木市をふるさととしてどうするか、という使命を持っていますので各種行事に参加し、地域の住民の誘導もやっています。職員として地域にどうかかわっていくか、という議論についてしっかりとうたうべきかどうでしょうか。言葉としてはうたっていませんが。
松本部長 ここに記述はしていませんが、常に職員はイベントに参加しています。積極的にやっている人もおり、そうした形で地域に還元していると思います。
國井委員 確かにマスメディアの活用は良いに越したことがないです。マスメディアが食いつくニュースについてはよく、我々もアドバルーンを挙げるためにマスメディアを使いますが、節度あるマスメディア対策、お付き合いが必要となります。
広報活動は市がつくるデータを平等に市民に伝達される手段を尊重させるべきと思います。これでよいのではないでしょうか。
関連して、53ページで「市民と行政の情報共有」とありますが、行政情報はどんなに広報活動をしても行政庁が優位にたってします。「共有」としてしまうとどうでしょうか。情報公開の範囲では当然やるべきですが、まだ公表できない市の勉強会やシミュレーションに関する情報もあることを考えると、「情報共有」ということで過大な期待を与えすぎる恐れはないかと危惧します。
部会長 茨木市情報公開条例の改正に関する点ですね。
國井委員 茨木市情報公開条例の改正については当然なのでよいですが、「情報共有」という言葉はトレンドでしょうか。何か他にないでしょうか。行政庁が優位であるのは認めないといけません。市民に積極的に情報を流す分野とは積極的にやります、というスタンスが出ればそれでよく、それ以外は必要ないと思います。
部会長 「共有」という言葉が逆に過大な期待感を持たれるかもしれません。
瀧端委員 小山委員の発言の行政職員の地域活動の件ですが、勤務時間外なので、ボランティア活動であり、それを必ず参加すべき、というのはおかしいと思います。職員の参加は個々の意思に委ねられるべきだと思います。
58ページの「（5） 電子自治体の実現」でカタカナが急に多くなります。一般市民が読むとき、わかりづらいのではないでしょうか。脚注と文章の説明を逆転してはどうでしょうか。
松本部長 一般的に使われる言葉は活かしたいですが、わかりにくいところは検討したいと思います。
國井委員 脚注の説明を文中に持ってくるなどして書き変えたらおかしくなると思います。だいたい、コンピュータ用語、IT用語はおかしい日本語などもあり、わからない日本語もあります。これはグローバルスタンダードの英語の記述が専門用語的になっているため、それを日常語に変えると、その分野での不正確さを生じさせると思います。なるべく努力はしていただいてよいですが、わからないものはしょうがなく、そのままでよいと思います。日常語になるものは無理して業界用語を使う必要はないですが、業界用語を日常語にするとその分野の専門家なりから文句が出てきます。
また、市の職員は市の仕事をしっかりすればよいと思います。例えば、地域の盆踊りのために市の仕事が疎かになる事のほうが問題だと思います。役所での仕事はしっかりやってほしいと思います。
小尾委員 57ページの現況と課題で「行政評価システム」とありますが、「政策評価」ではないでしょうか。全体の文章のトーンが市民参加の仕組みづくりということで、推して知るべし、ということであればその通りですが、評価システムを作るのならば、当然公私の協働による評価システムが前提になると思います。
そうした視点でいえば、53ページの目指すべき姿が「市民の認知度」でなく「市民の満足度」となるべきではないでしょうか。
また、地方分権の問題の中で、権限や財源の委譲を府や国に要請していくこと自体は異存がないですが、例えば茨木市として今どれくらいのシェアをもっているのか。地方税の課税権も含めて要求するのか、など、具体的には難しいですがどういうスタンス、方針なのかあれば教えていただければありがたいです。
刈谷課長 行政評価システムは一般的には政策評価、施策評価、事務事業評価のピラミッド構造になっています。茨木市も現在試行をしています。まず事務事業評価からはじめています。各市ではじめていますが、今だに政策評価までいっているところはほとんどありません。市レベルでは事務事業評価レベルにとどまっているのが現状です。今後どの程度まで進めるかについては、今後の検討としていますので、ここでは総括的に「行政評価システム」としています。
53ページの「認知度が高まっています」というところですが、最終的にこうした政策は市民の満足度が高まっている姿を描くべきですが、この項目については情報公開の項ですので、認知度としています。情報公開自体への満足度が高まっている、ということもあるとは思いますが、あくまで、情報公開に特化しているため、認知度としています。今後この施策を推進するにあたっては、市民の満足度が高まっている姿を求めていくべきとは感じています。ここでの表現は認知度でよいと思いますが。
事務権限については、書きにくい面があります。茨木市は特例市ですが、その上に中核市、政令市となります。高槻のような中核市になると、保健所の設置・運営権限が委譲されます。政令市は非常に大きな権限になります。国は都市形態で権限を委譲する内容を決めており、法的な制約があります。ただ、これからは国も財源的に苦しくなりますので、お金は出さないが市でやりませんか、と市に提示してくると思います。市民のために身銭を切ってでもやるという意思があれば、それは取りにいくということで記述しています。現状としては少ない権限しか委譲されていませんが、今後は府も財源的に苦しくなれば、どの程度まで権限委譲を進めるかなど、財源と権限のバランスを考えていきたいと思います。そのため明確には記述できていません。
小尾委員 行政評価への理解はわかりました。その時に市民と協働の評価はありえないのでしょうか。
刈谷課長 今後10年でどこまで行けるかわかりませんが、現在施行中で、評価の主体者は市民、学者等様々なパターンがあります。ただ、良いものができても職員の意識がついていかないと単年で終わってしまいます。茨木市は当面、職員の意識改革を兼ねて職員でつくる行政評価を目指しています。それが職員の血となり肉となると思います。そのため明確に記述できていません。
小山委員 「利活用」をもう一度説明していただきたいと思います。
刈谷課長 利用と活用という意味です。
小尾委員 どの程度普及しているかはっきりとはわかりませんが、一般的に書物等では使われています。
小山委員 この言葉は定着していますか。脚注が必要でないですか。
國井委員 脚注は必要ないでしょう。冗長な説明になってしまいます。
小山委員 ここのタイトルで「利用と活用」としてはまずいですか。
國井委員 「利活用」は一般的な表現です。
南助役 市役所でも一般的な説明の際に使っています。
小山委員 水道の財源はいくらですか。
刈谷課長 正確な財源の数字は後日、お示したいと思います。
小山委員 特例市については、都市計画や区画整理についても権限が委譲されているのですか。
刈谷課長 都市計画全ての権限が委譲されているわけではありません。市街地の開発許可は無理で、市街化調整区域のみです。
部会長 水道部局は施設関係ですか。
國井委員 法制上は水道部局の権限者が異なります。水道部局は事業管理者が別にあります。教育委員会も異なります。
松本部長 水道事業は独立採算で行っています。水道部局の中で通常の企業と同じような企業会計として動いています。一般会計とは異なります。
部会長 小山委員、よろしいでしょうか。
小山委員 時間も過ぎたようですので結構です。まだ考えていたことがありましたが、次回に発言したいと思います。
部会長 小山委員より、第1専門部会へ質問をもらっています。時間が許せば皆さんと共有できればと思ったのですが、本日は時間が超過してしまいましたので、もし質問があれば次回にお願いします。本日予定しておりました6章を終えることができました。
朝田委員 もう終わりですか。6章はこれでいったん閉めるということでしょうか。まだ言いたいことはありますが。
部会長 それでは、次回に6章の議論をする時間をもちましょうか。今日で6章終了ということではなく、次回これについて時間をとる、ということよいでしょうか。
次回専門部会では基本計画審議が最後ですので、これまでの意見の取りまとめをしたいと考えています。次回は各委員からのご意見と対応案を事務局から出してもらいたいと思います。様々な意見に対し、事務局で対案を出す、ということでよろしいでしょうか。
3）その他
部会長 次回の開催予定について事務局に説明いただきたいと思います。
刈谷課長 次回の予定ですが、9月27日（月）午後5時30分からこの場所でお願いしたいと思います。いかがでしょうか。場所は未定なので、ご連絡します。
部会長 それでは、9月27日（月）午後5時30分からでお願いします。
最後に事務局より連絡事項があればお願いします。
刈谷課長 お手元に第１回専門部会の会議録を配布しています。内容はテープを起こしたものですが、内容を確認いただき、訂正事項があれば、8/27（金）までにお返事いただきたいと思います。返事がなければご了解いただいたものとして進めたいと思います。企画調整課まで宜しくお願いいたします。
4）閉会
部会長 本日は長時間にわたりまして審議をいただき、ありがとうございました。また、参与の皆さまにもご出席をいただきありがとうございました。それでは、本日の会議はこれで終わらせていただきたいと思います。
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