2　法第41条第4項において準用する法第36条第1項及び法第38条第1項並びに法第51条の21第2項において準用する法第51条の20第1項の申請は、指定障害福祉サービス事業者・指定障害者支援施設・指定特定相談支援事業者更新申請書(様式第1号の2)により行うものとする。

2　前項の申請書には、省令第7条第1項に規定する申請書にあっては同条第2項各号に掲げる書類を、省令第34条の3第1項に規定する申請書にあっては同条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、省令第7条第2項ただし書及び第34条の3第2項ただし書に規定する場合のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

3　介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費若しくは特例訓練等給付費(以下「介護給付費等」という。)又は特定障害者特別給付費の支給決定を受けたものが支給決定期間の満了後においても支給を受けようとするときは、法第20条第1項又は省令第34条の3第1項の申請を支給決定期間満了の日前60日から行うことができる。

2　福祉事務所長は、法第22条第4項(法第24条第3項において準用する場合を含む。)の規定によりサービス等利用計画案の提出を求めるときは、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第10号)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、サービス受給者証を交付する際、利用者負担上限額を超える見込みのある者については、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(様式第12号)を交付するものとする。

2　省令第18条第1項及び第34条の5第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第14号)により行うものとする。

3　福祉事務所長は、法第24条第4項の規定による障害支援区分の認定の変更を行ったときは、障害支援区分認定変更通知書(様式第15号)により通知する。

2　前項の届出書には、省令第22条第1項に規定する届出書にあっては同項第3号の事項を証する書類を、省令第34条の3第4項に規定する届出書にあっては同項第2号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、省令第22条第2項ただし書及び省令第34条の3第5項ただし書に規定する場合のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る住民基本台帳、市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による請求があった場合には、当該請求の内容を審査し、適当と認めたときは、請求のあった日の属する月の翌月の末日までに、当該指定障害福祉サービス事業者等に介護給付費又は訓練等給付費を支払うものとする。

2　福祉事務所長は、相談支援受給者証を交付する際、利用者負担上限額を超える見込みのある者については、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書を交付するものとする。

2　省令第34条の45第1項の規定による通知は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、計画相談支援給付費を支給する旨の決定したとき又は不支給の旨の決定をしたときは、計画相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第21号)により前項の申請書を提出した者に通知する。

2　前項の申請書には、省令第35条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、同項ただし書に規定する場合のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　福祉事務所長は、法第56条第2項の規定により支給認定の変更を決定したときは、自立支援医療費支給認定変更通知書(様式第30号)により前項の認定変更申請書を提出した者に通知する。

2　前項の届出書には、省令第47条第1項第4号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、同条第2項ただし書に規定する場合のほか、福祉事務所長において本人及びその世帯に係る市民税課税台帳その他の関係資料の閲覧及び関係行政機関等からの関係資料の提供を受けることに申請者が同意する場合は、この限りでない。

2　省令第65条の9の2第3項に規定する申請書は、令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第35号)とする。

3　福祉事務所長は、法第76条の2の規定により高額障害福祉サービス等給付費を支給する旨の決定をしたとき又は不支給の旨の決定をしたときは、政令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費にあっては令第43条の5第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第36号)により、政令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費にあっては令第43条の5第6項に規定する高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(様式第37号)により前項の申請書を提出した者に通知する。

2　福祉事務所長は、補装具費を支給する旨の決定したとき又は不支給の旨の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第39号)又は補装具費不支給決定通知書(様式第40号)により前項の申請書を提出した者に通知する。

2　法第79条第4項の規定による届出は、障害福祉サービス事業等廃止・休止届(様式第42号)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(茨木市知的障害者福祉法施行細則の一部改正)

2　茨木市知的障害者福祉法施行細則(昭和62年茨木市規則第21号)の一部を次のように改正する。

(茨木市身体障害者福祉法施行細則の一部改正)

3　茨木市身体障害者福祉法施行細則(昭和62年茨木市規則第22号)の一部を次のように改正する。

(茨木市施設訓練等支援費の支給に関する規則の廃止)

4　茨木市施設訓練等支援費の支給に関する規則(平成18年茨木市規則第19号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、大阪府障害者自立支援法施行細則(平成18年大阪府規則第69号)による様式により提出されている申請書等は、茨木市障害者自立支援法施行細則の様式により提出されたものとみなす。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から平成31年6月30日までの間は、この規則による改正後の様式第6号の2、様式第25号の2及び様式第38号の2中「同一生計配偶者」とあるのは「控除対象配偶者」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の茨木市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定は、障害福祉サービス(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービスをいう。以下この項において同じ。)、自立支援医療(同条第24項に規定する自立支援医療をいう。以下この項において同じ。)及び補装具の購入、借受け又は修理(同条第25項に規定する補装具の購入、借受け又は修理をいう。以下この項において同じ。)が行われた月が令和3年7月以後の場合における自立支援給付に係る申請について適用し、障害福祉サービス、自立支援医療及び補装具の購入、借受け又は修理が行われた月が同年6月以前の場合における自立支援給付に係る申請については、なお従前の例による。