2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている者は対象者としない。

2　前項において計算される所得の範囲及びその額の計算方法については、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において助成を行わない。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により次条の規定による申請をすることができなかつた場合において、その理由がやんだ後14日以内にその申請をしたときは、前条の規定による助成は、前項本文の規定にかかわらず、その理由により申請をすることができなかつた日から開始する。

3　第1項ただし書の規定は、前項の規定により前条の規定による助成を開始する場合について準用する。この場合において、第1項ただし書中「次条の規定による医療費の助成の申請があつた場合」を「次項の規定により前条の規定による助成を開始した日が属する場合」に、「次条の規定による医療費の助成の申請のあつた日」を「次項の規定により前条の規定する助成を開始した日」に読み替えるものとする。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過規定)

2　この条例の施行の際、現に改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例の適用を受け、助成が行われるべきであつた者に係る助成については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。ただし、昭和48年10月1日以後ねたきり老人等として、新たに国の老人医療費支給制度による医療費の支給を受けられることとなつた者に関する除外規定は、昭和48年10月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和49年1月1日前において、改正前の条例第2条第2号の適用を受け、助成が行なわれるべきであつた者にかかる助成については、なお従前の例による。

3　昭和48年10月1日以後、ねたきり老人等として新たに国の老人医療費支給制度による医療費の支給を受けられることとなつた者が、昭和48年10月1日から昭和49年1月1日前の間に、改正前の条例により受けた助成は、国の老人医療費支給制度による医療費の支給があつたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条の規定により対象者となる者であつて、改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条に該当する者に対しては、同条の規定にかかわらず、施行日から昭和53年9月30日までの間は、この条例による老人医療費の助成を行うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に行われた改正前のこの条例による老人医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条に規定する社会保険に関する法律に基づいて療養の給付を受けた者については、この条例による改正後の第4条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行し、第5号の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和4年4月2日から昭和9年3月31日までの間に生まれた者についての平成11年4月1日から平成14年9月30日までの間に行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定による療養に関する保険給付に係る医療費の助成については、この条例による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例の適用を受け、助成が行われるべきであった者に係る助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　茨木市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成10年茨木市条例第28号)附則第2項により、なお従前の例によるとされた者のうち昭和7年10月1日から昭和9年3月31日までの間に生まれた者についての平成14年10月1日から平成16年3月31日までに行われた療養に関する社会保険各法又は国民健康保険法の規定に関する保険給付に係る医療費の助成については、その者の前年の所得(1月から6月までの間に新たな適用を受けようとする者は前々年の所得)が、この条例による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号に規定する規則で定める額以下の場合は、改正後の条例の規定を適用する。

(適用区分)

3　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号の規定は、同号に規定する対象者が昭和9年11月2日から昭和14年10月31日までの間に生まれた者である場合については、その者が70歳に達する日の属する月の末日までの間において、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(医療費に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項第4号の規定、第2条の規定による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号の規定及び第4条の規定による茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第2条第2項第3号の規定は、平成18年4月1日以後に受けた療養(医療)について適用し、同日前に受けた療養(医療)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けたこの条例による改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号に規定する医療については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　茨木市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第11号)附則第2項によりなおその効力を有することとされる改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第1号に規定する対象者については、この条例による改正前の茨木市老人医療費の助成に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第3条、第4条及び第9条の規定は、なおその効力を有するものとし、これらの規定を適用する場合は、旧条例第3条第1項中「老人保健法第28条」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第67条」と、「同法第46条の8」とあるのは「同法第84条」と、旧条例第9条第1項中「老人保健法第28条」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律第67条」とする。

3　改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費ついては、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第3号の規定は、この条例の施行の日以後において医療証の交付を受ける者について適用し、同日前において医療証の交付を受けた者については、当該医療証の有効期間中は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(茨木市老人医療費の助成に関する条例の廃止に伴う経過措置)

14　廃止前の老人医療費助成条例の対象者が平成30年3月31日までに受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

15　廃止前の老人医療費助成条例の対象者が引き続き廃止前の老人医療費助成条例第2条第1項に規定する対象者に該当する場合にあっては、平成33年3月31日までの間、その者に係る医療証の交付については、なお従前の例による。この場合において、廃止前の老人医療費助成条例第2条の2第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とあるのは「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とする。

16　前項の規定にかかわらず、廃止前の老人医療費助成条例の対象者のうち、廃止前の老人医療費助成条例第2条第1項第7号に該当するものが引き続き同号に該当する場合にあっては、その者が65歳に達する日までの間、その者に係る医療証の交付については、なお従前の例による。この場合において、廃止前の老人医療費助成条例第2条の2第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とあるのは「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とする。

17　平成30年4月1日以後大阪府内の他の市町村から茨木市に転入する者(廃止前の老人医療費助成条例第2条第1項第3号から第5号までに掲げる者(同条第2項及び廃止前の老人医療費助成条例第2条の2第1項の規定により対象としないとされた者を除く。以下この項において同じ。)として転入前の大阪府内の市町村において廃止前の老人医療費助成条例第6条に規定する医療証に相当するものの交付を受けている者に限る。次項及び第19項において「転入対象者」という。)が引き続き廃止前の老人医療費助成条例第2条第1項第3号から第5号までに掲げる者に該当する場合にあっては、平成33年3月31日までの間、その者に係る申請及び医療証の交付については、なお従前の例による。この場合において、廃止前の老人医療費助成条例第2条の2第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とあるのは「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とする。

18　前3項の規定にかかわらず、廃止前の老人医療費助成条例の対象者又は転入対象者が、改正後のひとり親家庭医療費助成条例第6条又は改正後の重度障害者医療費助成条例第6条の規定により医療証の交付を受けたときは、前3項の規定による医療証の交付を行わない。

19　廃止前の老人医療費助成条例の対象者又は転入対象者であって、第15項から第17項までの規定により医療証の交付を引き続き受けているものが受ける療養に係る医療費の助成については、改正後の重度障害者医療費助成条例の規定を準用する。ただし、改正後の重度障害者医療費助成条例第3条第1項の規定の適用については、同項中「食事療養若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付」とあるのは「食事療養又は生活療養に係る給付」とする。

20　平成30年3月31日までに受けた療養に係る廃止前の老人医療費助成条例の規定による医療費の助成については、廃止前の老人医療費助成条例第9条から第12条までの規定は、第6条の規定の施行後も、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の日から平成31年6月30日までの間は、第3条の規定による改正後の茨木市こどもの医療費の助成に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第15項から第17項までの規定中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者」とする。