(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の3の規定により、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、本市の財務に関して必要な事項を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(歳計現金の一部繰替使用)

第3条　一般会計、特別会計又は同一会計各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。この場合においては、市長が別に定めるものを除いて、利子を付さない。

(予算執行職員の責任)

第4条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員(次条に規定する職員を除く。)は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、及び歳出を適正に執行する責めを負わなければならない。

(出納職員の責任)

第5条　出納職員は、法令、条例、契約及びこの規則に準拠し、それぞれの職分に応じ、厳正、かつ、適確に出納事務を処理する責めを負わなければならない。

(予算編成の基本原則)

第6条　予算の編成に当たつては、法令の定めるところに従い、かつ、合理的な基準により編成し、健全財政の確立に努めなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第7条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第8条　市長は、毎年10月末日までに翌年度の予算編成方針を決定するものとする。

(予算要求書の提出)

第9条　部等の長は、前条の通知に基づいて、毎年度その所掌に係る翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算見積の精査及び査定)

第10条　財政担当部長は、前条の規定により提出された要求書を精査し、予算編成方針に基づいて必要な調整を行い、市長の査定を受けなければならない。

(予算案及び予算説明書の決定)

第11条　財政担当部長は、前条の規定による市長の査定が終了したときは、査定の結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第12条　前6条の規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第13条　施行令第151条の規定による会計管理者に対する予算の成立の通知は、財政担当部長が文書により行うものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第14条　部等の長は、その所掌に係る歳出予算について、各四半期ごとの予算執行(配当)計画案を作成し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(予算執行の再配当)

第15条　課等の長は、所掌する歳出予算の執行に当たり必要がある場合は、歳出予算配当通知書に基づき、当該予算の全部又は一部の執行を他の課等の長に再配当することができる。

(歳出予算の流用)

第16条　部等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項から流用しようとするとき又は目及び節の金額を他の目及び節から流用しようとするときは、予算流用申請書兼決定通知書により市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充用)

第17条　部等の長は、予備費の充用を必要とするときは、予備費充用申請書兼決定通知書により市長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　部等の長は、法第218条第4項の規定により、その所掌に係る特別会計について、同項の規定を適用(以下「弾力条項の適用」という。)する必要があるときは、弾力条項適用申請書を作成し、財政担当部長に提出しなければならない。

(流用等による予算執行計画の変更)

第19条　前3条の規定による歳出予算の流用、予備費の充用又は弾力条項の適用が決定された経費については、それぞれ当該決裁があつた日において予算執行計画の変更及び歳出予算の配当があつたものとする。

(継続費の逓次繰越し)

第20条　部等の長は、施行令第145条第1項の規定により、その所掌に係る継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費繰越承認申請書により、財政担当部長を経て、市長の決裁を受け、当該申請書を財政担当部長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第21条　部等の長は、その所掌に係る継続費について継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合には、その繰り越された年度)が終了したときは、継続費精算報告書を調製し、当該継続費の終了年度の翌年度の5月10日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(繰越明許費の繰越し)

第22条　部等の長は、法第213条第1項の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書により、財政担当部長を経て、市長の決裁を受け、当該申請書を財政担当部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第23条　部等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により、その所掌に係る歳出予算を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに、事故繰越承認申請書により、財政担当部長を経て、市長の決裁を受け、当該申請書を財政担当部長に提出しなければならない。

(調定の手続)

第24条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について施行令第154条第1項に規定するところによりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書により調定しなければならない。

(調定の時期)

第25条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第26条　歳入徴収者は、調定後において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)の必要があるときは、調定決議書により変更等の手続をするとともに、徴収簿等を整理しなければならない。

(調定の通知)

第27条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、調定決議書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、次の各号に掲げる歳入を除き、納入通知書により、遅くとも納期の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

(納入通知の変更)

第29条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、直ちに納入更正通知書により納入義務者に通知するとともに、あわせて当該変更等により増額し、又は減額した後の納入通知書を作成し、送付しなければならない。

(納付書の交付)

第30条　歳入徴収者は、納入通知書を亡失し、若しくはき損した納入義務者から納入の申出があつたとき、又は、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があつたときは、納付書を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし、次条第4項各号に掲げる収入にあつては、納付書を交付しないことができる。

(直接収納)

第31条　会計管理者又は収納出納員は、納入義務者から現金(施行令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(出納員口座による収納)

第31条の2　収納出納員は、その者の名義の預金口座(第44条第3項において「出納員口座」という。)を設けて歳入を収納することができる。この場合において、収納出納員は、あらかじめ、会計管理者の承認を得なければならない。

(小切手の支払地)

第32条　施行令第156条第1項第1号の規定により市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、納付しようとする指定金融機関等が加入している手形交換所の交換取扱地域とする。

(支払い拒絶に係る証券)

第33条　会計管理者は、出納取扱店から第164条第2項に規定する不渡通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書を当該収入金の所管の歳入徴収者に回付しなければならない。

(過誤納金の整理)

第34条　歳入徴収者は、過納又は誤納となつた金額(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該過誤納金について過誤納金還付(充当)調書により還付又は充当の決定をしなければならない。

(過誤納金の還付等)

第35条　歳入徴収者は、過誤納金を還付しようとするときは、施行令第165条の7に規定する戻出(以下「戻出」という。)にあつては還付伺いによる決議の後、還付命令書を会計管理者に送付し、現年度の歳出から支出するものにあつては一般の支出の手続により処理するとともに、それぞれ納入者に過誤納金還付通知書により通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第36条　歳入徴収者は、過誤納金を充当しようとするときは、納入者に対し過誤納金充当通知書により通知しなければならない。

(還付加算金)

第37条　過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは、当該還付又は充当にあわせて支出の手続をしなければならない。

(督促)

第38条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは、法第231条の3の規定又は施行令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第39条　歳入徴収者は、法第231条の3第3項に規定する歳入に係る債権について、債務者が前条第2項の規定により指定された期限までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行わせなければならない。この場合において、当該職員が出納員又は分任出納員である場合を除くほか、当該職員は、分任出納員を命ぜられたものとみなす。

(収入未済額の繰越し)

第40条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖期日までに収納されなかつたもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、徴収簿等に翌年度に繰り越す旨を記載するとともに、収入未済額繰越内訳書を調製しなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第41条　歳入徴収者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる理由が生じた場合は、歳入不納欠損調書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(収入済みの記載等)

第42条　会計管理者は、第176条の規定により出納取扱店から収支総括日計表に添えて納入済通知書の送付を受けたときは、歳入科目ごとに収入内訳書を調製しなければならない。

(収入の更正)

第43条　歳入徴収者は、収入済みの収入金について、年度、会計又は科目に誤りがあるときは、関係帳簿を更正するとともに、直ちに(収入更正)振替決議書により会計管理者に通知しなければならない。

(収支月計総括表等)

第44条　会計管理者は、次の各号に掲げるものを備えなければならない。

(記載の日付)

第45条　徴収簿等又は滞納繰越簿に記載する日付は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによらなければならない。

(収入日計等の調製)

第46条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、会計別及び科目別に集計し、収支日計表及び収支日計総括表を調製しなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第46条の2　市長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下この条及び第68条において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、会計管理者と協議しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第47条　歳入徴収者は、次に掲げる規定により私人に歳入の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、会計管理者と協議し、委託する事務の内容、条件、委託手数料その他必要事項を記載した書類を作成して市長の決裁を受け、告示し、かつ、公表しなければならない。

(市税等の収納の委託)

第48条　施行令第158条の2第1項の規定により、市税及び不当利得による返還金(以下この条において「市税等」という。)については、その収納の事務を私人に委託することができる。

(身分を示す証票)

第49条　歳入徴収者は、収入事務受託者又は市税等収納事務受託者に対し、身分を示す証票を交付しなければならない。

(郵便貯金銀行振替口座からの引き出し)

第50条　会計管理者は、郵便貯金銀行から振替受払通知書を受けたときは、速やかに総括店に収納させなければならない。

(歳入の予納)

第51条　歳入徴収者は、納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で納入の通知を発していないものについて納入する旨の申出があつたときは、納付書によつて納入させなければならない。

(現金等による寄附の受納)

第52条　歳入徴収者は、現金等による寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の基本原則)

第53条　支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。

(支出負担行為の金額の限度)

第54条　歳出予算に基づいてする支出負担行為は、第14条第4項又は第5項の規定による歳出予算の配当の金額を超えてはならない。

(支出負担行為の決議)

第55条　予算執行者は、支出負担行為をするときは、支出負担行為の内容を明らかにし、これを決議しなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第56条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類等(次項において、支出負担行為の整理区分という。)は、別表第1に定めるところによる。

第57条　削除

(支出命令)

第58条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令書によりこれを決議し、請求書等を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。

(請求書による原則)

第59条　支出命令は、すべて債権者からの請求書の提出を待つてこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第60条　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる経費については、請求書の提出を待たないで支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第61条　施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡の手続)

第62条　予算執行者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、その経費の算出の基礎を明らかにし、資金の科目別に支出をしなければならない。

(前渡資金の保管)

第63条　資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)は、交付された前渡資金をその支払が終わるまでの間、銀行その他確実な金融機関に預金して保管しなければならない。ただし、直ちに支払をするときその他特別の事由があるときは、預金以外の方法により保管の安全を図らなければならない。

(前渡資金整理簿)

第64条　資金前渡職員は、前渡資金整理簿を備え、その取扱いに係る収支を記載しなければならない。ただし、次の各号に掲げるもので精算渡しに係るものにあつては、記載を省略することができる。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、次の各号に掲げる経費の区分ごとに当該各号に定める期日までに、前渡資金精算書を作成し、証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

(概算払)

第66条　施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第67条　施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(繰替払をすることができる経費等)

第68条　施行令第164条第5号の経費は、指定納付受託者に納付させる歳入等に係る手数料とし、同号に規定する規則で定める収入金は、当該指定納付受託者が納付する歳入等とする。

(繰替払の手続)

第69条　歳入徴収者は、施行令第164条の規定に基づき、会計管理者をして、繰替払をさせようとするときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第70条　収納出納員又は収納取扱店において繰替払をしたときは、繰替払報告日計表を作成し、出納取扱店を経て、会計管理者に送付しなければならない。

(過年度支出)

第70条の2　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめ金額及び事由を記載したものに債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を得なければならない。

(支出負担行為の確認)

第71条　会計管理者は、支出命令を受けたときは、次の各号に掲げる事項を確認し、支出の決定をしなければならない。

(支払の方法)

第72条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出の決定をしたときは、指定金融機関又は指定代理金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に支払うための手続をしなければならない。

(小切手払)

第73条　会計管理者は、小切手をもつて直接債権者に支払をしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振り出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第74条　会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法で支払をするときは、指定金融機関に送金の手続をさせなければならない。

(口座振替払)

第75条　施行令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引契約を締結している金融機関とする。

(現金払)

第76条　会計管理者は、法第232条の6第1項ただし書の規定により、指定金融機関(総括店に限る。以下この条において同じ。)をして現金で支払いをさせようとするときは、債権者に対し小切手の交付に代えて現金支払票を交付し、領収書を徴さなければならない。この場合において、現金支払票の有効期間は、発行日における当該指定金融機関の店舗の営業時限までとする。

(支払の通知)

第77条　会計管理者は、支払(口座振替払を含む。)をしようとする場合において、支払金の内容が単一ではないなどの理由により債権者が受領理由を容易に判断することができないと認めるときは、支払通知書又は口座振替済通知書により債権者に通知しなければならない。

(資金振替等)

第78条　会計管理者は、資金の振替、繰替及び繰戻しをするときは、資金振替命令書、一時流用決議書又は一時借入決議書をもってしなければならない。

(支出事務の委託)

第79条　施行令第165条の3第1項の規定により支出の事務の委託を受けた者は、当該事務の終了後、精算書等を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

(小切手の振出し)

第80条　小切手は、支出命令書、支出負担行為兼支出命令書、還付命令書、資金振替命令書、一時流用決議書又は一時借入決議書に基づかなければ、これを振り出すことができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(小切手の記載)

第81条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、印字機により記載しなければならない。

(小切手の調製)

第82条　小切手の記載及び押印は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の交付)

第83条　小切手の交付は、会計管理者が自らしなければならない。ただし、必要に応じて補助職員にこれを行わせることができる。

(小切手の再交付の禁止)

第84条　会計管理者は、小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から、小切手の亡失又は盗難を理由に再交付の請求があっても、次条に規定する場合を除くほか、当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

(小切手の償還)

第85条　会計管理者は、次の各号に掲げる者から施行令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手の振出済通知等)

第86条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書を出納取扱店に送付しなければならない。

(小切手用紙の亡失)

第87条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を出納取扱店に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第88条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届出を受けたときは、直ちに出納取扱店に当該小切手の支払停止の請求をしなければならない。

(小切手の廃棄)

第89条　書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消した上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳及び専用印鑑の保管)

第90条　会計管理者は、小切手帳及び専用印鑑をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。ただし、必要があるときは、補助職員をしてこれを保管させることができる。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第91条　会計管理者は、使用小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに出納取扱店に返戻して受領書を受け取り、当該小切手帳から振り出した小切手の原符とともに、別に定めるところにより証拠書類として保管しなければならない。

(小切手支払未済繰越金の整理)

第92条　会計管理者は、第170条第1項の規定により出納取扱店から小切手振出済支払未済金繰越調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払いを終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第93条　会計管理者は、第171条の規定により出納取扱店から小切手支払未済資金歳入組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、直ちにこれを歳入に組み入れるための手続きをとるとともに、小切手の支払未済資金歳入組入調書を財政担当部長に回付しなければならない。

(支出の訂正)

第94条　予算執行者は、支出命令をした後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるものがあるときは、金額を増額する訂正にあつては当該増額分に係る新たな支出命令書に、又は年度、会計若しくは科目の訂正にあつては(支出更正)振替決議書に、それぞれ関係書類を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第95条　予算執行者は、施行令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは、戻入命令書に戻入する旨及びその他必要事項を記載してこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付するとともに、速やかに返納すべき者に対し、納付書を送付しなければならない。

(支出日計等の調製)

第96条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、会計別及び科目別に集計し、収支日計表及び収支日計総括表を調製しなければならない。

(収支月計総括表等)

第97条　会計管理者は、次の各号に掲げるものを備えなければならない。

(原本による原則)

第98条　収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は、原本でなければならない。ただし、原本を添付しがたいときは、それぞれ歳入徴収者又は予算執行者の証明した謄本をもつてこれに代えることができる。

第99条　削除

第100条　削除

(証拠書類の保管等)

第101条　会計管理者は、その月の収入及び支出が終了したときは、当該月分の支出証拠書類のうち、領収書又はこれに代わるべき書類を会計別に区分し、整理保管しなければならない。

(決算説明書類)

第102条　財政担当部長は、法第233条第5項に規定する当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類を作成し、8月31日までに市長に提出しなければならない。

第103条　削除

(歳計剰余金の処分)

第104条　法第233条の2に規定する歳計剰余金の処分をしようとするときは、第78条の規定の例により処理するものとする。

(翌年度歳入の繰上充用)

第105条　財政担当部長は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、直ちにこれに係る補正予算案を作成し、市長に提出しなければならない。

(出納の完了)

第106条　会計管理者は、当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは、収支月計総括表と出納取扱店の公金出納の残高等を照合精査しなければならない。

(歳入歳出外現金の出納計算)

第107条　会計管理者は、毎年度その取扱いに属する歳入歳出外現金の出納計算書を作成しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第108条　施行令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は、同項に規定する期間、一般競争入札に参加することができない。

(資格の確認等)

第109条　契約担当者は、一般競争入札を行おうとするときは、入札参加の申出をした者について、施行令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを確認しなければならない。

(入札の公告)

第110条　契約担当者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前7日(急施を要する場合にあっては3日)までに、次の各号に掲げる事項を市広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(予定価格の決定)

第111条　予算執行者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第112条　予算執行者は、工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第113条　予算執行者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、これらを記載した予定価格調書を作成し、封筒に入れて封印しなければならない。

(入札保証金)

第114条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、入札に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額の100分の5(公有財産売却システムによる入札の場合にあっては、予定価格の100分の10)以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札の方法)

第115条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の氏名を表記し、入札時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要な事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(入札の無効)

第116条　次の各号の1に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(再度入札)

第117条　契約担当者は、施行令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第115条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第118条　契約担当者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、施行令第167条の9及び同令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付)

第119条　一般競争入札の入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第120条　施行令第167条の11第2項の規定により、市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者で、指名競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第121条　契約担当者は、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を5人以上指名しなければならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第122条　第108条第1項、第110条第3項及び第111条から第119条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第110条第3項中「参加資格事項の決定」とあるのは「業者の選定」と、第112条第2項中「第110条の規定による公告」とあるのは「第121条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第123条　施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、同令別表第5に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約の見積書の徴取)

第124条　契約担当者は、施行令第167条の2の規定により随意契約を行おうとするときは、特別の事情があるときを除き、2人以上の者から見積書を徴しなければならない。

(随意契約の予定価格等)

第125条　第111条から第113条まで(第112条第2項を除く。)の規定は、随意契約について準用する。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第126条　契約担当者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち合わせてせり売りを行うことができる。

(電子入札システムによる入札)

第126条の2　市長は、一般競争入札又は指名競争入札(以下この条において「一般競争入札等」という。)について必要と認めるときは、電子入札システム(入札事務を本市の電子計算機と入札者の電子計算機とを電気通信回線で接続して処理することをいう。以下同じ。)を用いて、入札を執行することができる。

(電子入札システムによる入札の執行)

第126条の3　前条第3項の登録を受けた者で、電子入札による入札等に係る入札に参加しようとするもの(次条において「電子入札参加者」という。)は、定められた期限までに、電子入札システムを用いて、参加資格のための書類、資料等(以下「確認申請書等」という。)を提出しなければならない。

(入札書等)

第126条の4　電子入札参加者は、前条第2項の規定による通知を受けたときは、定められた期限までに、電子入札システムにより当該入札を行わなければならない。この場合において、電子入札参加者は、電子入札システムを用いて、当該入札に係る価格の根拠となる積算内訳書を併せて提出しなければならない。

(落札者の決定)

第126条の5　市長は、電子入札システムにより落札候補者が選定されたときは、確認申請書等により当該電子入札による入札等における落札者の決定に必要な審査を行うものとする。この場合において、必要と認めるときは、当該落札者の決定に必要な審査に際して、必要な書類の提出を当該落札候補者に求めることができる。

(電子入札システムによる入札の無効事由)

第126条の6　第116条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する電子入札による入札等に係る入札は、無効とする。

(電子入札システムによる入札の中止事由)

第126条の7　電子入札システムに障害が生じた場合は、電子入札による入札等に係る入札を中止することができる。

(諸規定との調整)

第126条の8　入札の執行に関し、書面によることを規定する前節の規定は、第126条の2から第126条の5までに規定する範囲において、適用しない。

(随意契約への準用)

第126条の9　第126条の2から前条までの規定は、随意契約に際しての見積書の徴取について準用する。

(契約書の作成)

第127条　契約担当者は、契約を締結しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した契約書(契約内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を含む。以下同じ。)を作成しなければならない。ただし、契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書作成の省略)

第128条　前条の規定にかかわらず、契約担当者は、次の各号の1に該当するときは、契約書の作成を省略することができる。ただし、公有財産に関し契約をするときは除く。

(契約保証金)

第129条　契約担当者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方(以下「契約者」という。)をして契約金額の100分の5以上の契約保証金を納付させなければならない。

(契約保証人)

第130条　契約者は、契約に際し、契約者に代つて契約の履行を保証する者(以下「契約保証人」という。)を立てる義務を負う場合にあつては、当該契約の履行に必要な資力能力を有するものを契約保証人にしなければならない。

(契約の変更等)

第131条　契約担当者は、必要があると認めるときは、契約者と協議し、又は契約者からその責めに帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があつたときは、これを調査して、当該契約の内容を変更することができる。

(契約の解約)

第132条　契約担当者は、契約者がその責めに帰さない理由により契約の解約を申し出たときは、これを調査し、やむを得ないと認めるときは、当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第133条　契約担当者は、契約の履行に当たり、契約者が次の各号の1に該当すると認めるときは、契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(契約保証金の還付)

第134条　契約担当者は、契約に基づく給付が完了し当該契約の履行を確認したとき又は第132条の規定により解約したときは、速やかに契約保証金を還付する手続をとらなければならない。

(履行の監督)

第135条　工事等施行担当部長は、契約の適正な履行を確保するため、職員に命じ、又は施行令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して、必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第136条　検査担当部長は、次の各号の1に掲げる理由が生じたときは、職員に命じ、又は施行令第167条の15第4項の規定による職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会い)

第137条　検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて、監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査書類の作成)

第138条　検査職員は、第136条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査の結果を記載した書類を作成しなければならない。

(契約保証人への履行請求)

第139条　契約担当者は、契約者が次の各号の1に該当するときは、必要に応じ、契約保証人に対して契約者に代って当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡)

第140条　契約者は、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、書面により、その内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第141条　契約者は、契約履行について、その全部又は大部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ、書面により、その内容を明らかにして市長の承認を得たときは、この限りでない。

(部分払)

第142条　契約担当者は、工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う旨の特約をすることができる。

(対価の支払)

第143条　予算執行者は、第136条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(物品の購入等)

第144条　課等の長は、物品の購入をしようとするときは、物品購入執行伺により企画財政部契約検査課長(以下「契約検査課長」という。)に依頼しなければならない。

(歳計現金の保管)

第145条　歳計現金は、会計管理者が市名義により指定金融機関に預金その他の最も確実かつ有利な方法によって保管しなければならない。

(一時借入金)

第146条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の受入れの決定)

第147条　歳入徴収者又は予算執行者は、その所掌する事務について、法令の規定により納入させる次の各号に掲げる保証金、担保金及び保管金(現金に代えて納付される有価証券を含む。以下「歳入歳出外現金」という。)があるときは、歳入歳出外現金受入票により受け入れを決定しなければならない。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券の年度区分)

第148条　歳入歳出外現金及び保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は、現にその出納を行つた日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第149条　会計管理者は、歳入歳出外現金を第147条第1項各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。この場合において、特に必要があるときは、各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(歳入歳出外現金の出納)

第150条　歳入歳出外現金は、指定金融機関等に納入させるものとする。ただし、必要があると認めるときは、会計管理者において直接収納することができる。

(保管有価証券の整理区分)

第151条　会計管理者は、保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(保管有価証券の出納)

第152条　会計管理者は、第147条第1項の規定により受入れが決定された歳入歳出外現金等のうち現金に代えて有価証券の提供を受けたときは、次項の規定によつてこれを換算して納入すべき額を確認するとともに、納入通知書によるものにあつては受領書に、その他のものにあつては保管証書に所定の事項を記載してこれを納入者に交付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第153条　会計管理者は、保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし、入札保証金として提供された証券又はその他の証券で、1日限りにおいて出納されるものにあつては、出納の手続きの一部を省略することができる。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第154条　課等の長は、次の各号に掲げる帳簿を備え、その所掌に属する歳入歳出外現金及び保管有価証券について、第147条第1項各号及び第151条各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

(歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の記録)

第155条　会計管理者は、毎日、歳計現金及び歳入歳出外現金の保管の状況を収支日計表に記録しなければならない。

(指定金融機関等の事務処理基本原則)

第156条　施行令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における市の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令、この規則及び別に定める規則によるほか、別に契約で定める。

(総括店)

第157条　指定金融機関は、市長の承認を得て、公金の収入及び支払の事務を総括する店舗を定めなければならない。

(公金の整理区分)

第158条　出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して整理しなければならない。

(取扱時間等)

第159条　指定金融機関等における公金の取扱いは、当該指定金融機関等の営業時間内とする。

(現金又は証券による収納)

第160条　出納取扱店又は収納取扱店は、払込人又は納入義務者(以下「納人」という。)から、納入通知書、納税通知書、納付書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)を添えて現金等をもつて収入金の納付又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納人に領収書を交付するとともに、当該納入通知書等に領収済の印を押してこれを速やかに総括店に送付しなければならない。この場合において、当該受領に係る収入金が証券によるものであるときは、当該納入通知書等の表面余白に「証券受領」の表示をしなければならない。

(口座振替による収納)

第161条　出納取扱店又は収納取扱店は、施行令第155条の規定により市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けている場合は、市からの引き落としに係る内容に基づき、その者の預金口座から払い出して口座振替済報告書を速やかに総括店に送付しなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第162条　出納取扱店又は収納取扱店は、前2条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をすべきものがあるときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差引いた額を収納しなければならない。

(郵便貯金銀行振替金の収納)

第163条　総括店は、第50条の規定により会計管理者から収納の請求を受けたときは、受領書を会計管理者に送付するとともに直ちに郵便貯金銀行に支払の請求をしなければならない。

(証券の取立て等)

第164条　出納取扱店又は収納取扱店は、第160条の規定により収納した収入金について証券があるときは、当該証券を速やかに提示して支払の請求をしなければならない。

(預金利子の納付)

第165条　出納取扱店は、その取扱いに係る市の預金について利子が付されたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知し、その指示に従い納付し、当該金額を収納金として整理しなければならない。

(小切手等による支払)

第166条　出納取扱店は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため提示されたときは、次の各号の1に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払)

第167条　出納取扱店は、第74条の規定により会計管理者から隔地払のための小切手を受けたときは、支払場所とされた金融機関に対し、当該債権者の領収書を徴して、その支払をさせなければならない。

(繰替払)

第168条　出納取扱店又は収納取扱店は、第162条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、当該収入金に係る納付書を総括店に送付するときに、併せてこれを送付しなければならない。

(口座振替払)

第169条　出納取扱店は、第75条第2項の規定により会計管理者から小切手に口座振替払依頼書又は納付書、払込書その他これらに類する書類(以下「口座振替払依頼書等」という。)を添えて送付を受けたときは、当該口座振替払依頼書等に基づき、直ちに指定された金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手支払未済資金の整理)

第170条　出納取扱店は、毎会計年度の小切手振出済金額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終らないものがあるときは、小切手振出済支払未済繰越調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払未済資金の歳入組入れ)

第171条　出納取扱店は、前条第1項の規定により繰り越した資金のうち、施行令第165条の6第2項の規定により歳入に組入れるべきものがあるときは、小切手支払未済資金歳入組入調書により、小切手の振出日付から1年を経過した日の属する月の翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(隔地払資金の歳入納付)

第172条　出納取扱店は、第74条の規定により交付を受けた資金のうち、施行令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは、納付書により直ちに歳入に納付するとともに、隔地払金未払調書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(帳簿)

第173条　出納取扱店は、公金出納簿その他会計管理者が必要と認める帳簿を備え、毎日の公金の出納を記録して整理しなければならない。

(証拠書類の保管)

第174条　出納取扱店及び収納取扱店は、その取扱いに係る納入通知書等その他の収入証拠書類を整理し、保管しなければならない。

(証拠書類等の保存期間)

第175条　出納取扱店及び収納取扱店は、それぞれ次の各号に掲げる帳簿及び証拠書類を当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(収支日計の報告)

第176条　出納取扱店は、公金出納簿により、収支総括日計表を毎日調製して、会計管理者に送付しなければならない。

(歳入歳出外現金の取扱い及び一時借入金の返済)

第177条　指定金融機関等における歳入歳出外現金の出納は、本章に特別の定めがあるものを除くほか、一般の歳入及び歳出の出納の例によりこれを行わなければならない。

第178条　削除

(出納に関する証明)

第179条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の出納及び支払又は預金の状況に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(出納員の設置)

第180条　現金出納員の設置箇所は、別表第3に定めるとおりとし、物品出納員の設置箇所は、別表第5に定めるとおりとする。

(その他の会計職員の設置)

第181条　法第171条第1項の規定によりその他の会計職員として現金分任出納員、物品分任出納員及び会計員を置く。

(出納員等の任免)

第182条　特に辞令を交付するもののほか、前2条に規定する出納員、現金分任出納員及び物品分任出納員(以下「出納員等」という。)は、別表第3、別表第4、別表第5及び別表第6に掲げる職にある者に対して辞令の交付を行わずにその職にある間は、出納員等に任命されたものとする。

(出納員等の分掌事務)

第183条　出納員は、会計管理者の命を受け、それぞれ別表第3及び別表第5に定める事務を分掌する。

(出納事務の委任)

第184条　市長は、会計管理者をして、その権限に属する事務のうち、別表第3及び別表第5に定める事務を出納員にそれぞれ委任させるものとする。

(会計管理者及び出納員の印影の送付等)

第185条　会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を、指定金融機関及び指定代理金融機関に送付しなければならない。

(出納職員の事務引継ぎ)

第186条　出納職員に異動があつたときは、前任の出納職員は、当該異動のあつた日から5日以内にその担任する事務を後任の出納職員に引き継がなければならない。

(取得前の処置)

第187条　部等の長は、公有財産とする目的をもつて物件の購入、交換又は寄附の受納をしようとする場合において、当該物件に対し、質権、抵当権、借地権その他物上負担があり、これを排除する必要があるときは、その所有者又は権利者にこれを消滅させ、又はこれに関し必要な措置を講じなければならない。

(寄附の受納)

第188条　部等の長は、公有財産の寄附を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(登記又は登録)

第189条　企画財政部長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、法令の定めるところにより速やかにその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第190条　予算執行者は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときはその登記又は登録が完了した後、その他の公有財産を取得したときはその引渡しを受けた後でなければ購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし、当該取得に係る契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第191条　部等の長は、他の部等の長において管理すべき公有財産を取得したときは、当該財産を管理すべき部等の長に公有財産引継書に関係図面、権利関係書類その他必要な書類を添えて、直ちに引き継がなければならない。

(公有財産管理事務)

第192条　部等の長は、その所管に属する行政財産の管理を行い、部等の長のうち企画財政部長(以下「管財担当部長」という。)は、公有財産に関する管理の事務を統括し、普通財産の管理を行う。ただし、普通財産であつても、市長が特別にこれらの事務を処理すべき部等の長を指定した場合は、当該部等の長が当該普通財産の管理を行うものとする。

(事前協議)

第193条　部等の長は、次の各号に掲げる事項については、管財担当部長に協議しなければならない。

(公有財産の管理)

第194条　部等の長は、その所管に属する公有財産について、必要に応じて次の各号に掲げる事項を調査し、適正な管理に努めなければならない。

(建物等の損害補填)

第195条　建物等に係る災害等による損害の補填については、法第263条の2の規定に従い、同条に定める公益的法人に委託するものとする。

第196条　削除

(境界の確定)

第197条　部等の長は、その所管に属する市有地で、境界が明らかでないためその管理に支障がある場合には、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するものとする。

(所管換え)

第198条　部等の長は、その所管に属する公有財産について所管換え(部等の長の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)を必要とするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(用途の決定)

第199条　部等の長は、行政財産とする目的をもつて、普通財産につき用途を決定する必要があるときは、市長の決裁を受けなければならない。

(用途の変更)

第200条　部等の長は、その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(用途の廃止)

第201条　部等の長は、その所管に属する行政財産の用途を廃止すべきものがあるときは、次に掲げる事項を明らかにして、市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第202条　法第238条の4第7項の規定により、行政財産の使用を許可することができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合に限るものとする。

(行政財産の使用許可期間)

第203条　行政財産の使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(行政財産の使用許可の条件)

第204条　行政財産の使用を許可するときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

(行政財産の使用許可申請)

第205条　行政財産の使用許可(許可期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、行政財産使用許可申請書を市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第206条　部等の長は、その所管に属する行政財産について前条に規定する使用許可の申請を受け、これを許可すべきものと認めるときは、関係図面を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用許可手続の特例)

第207条　前2条の規定にかかわらず、行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については、口頭によることができるものとする。

(教育財産の目的外使用等)

第208条　法第238条の2第2項の規定により、教育委員会が教育財産である土地の貸付け又はこれに対する地上権若しくは地役権の設定若しくは当該行政財産の使用の許可で、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は、次の各号に掲げるものとする。

(普通財産の貸付けの条件)

第209条　普通財産を貸し付けるときは、次の各号に掲げる条件を付するものとする。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(普通財産の貸付申請)

第210条　普通財産の貸付(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第211条　管財担当部長等は、前条に規定する貸付けの申請を受け、これを貸し付けるべきものと認めるときは、更新に係るものを除き、関係図面及び契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付契約の変更)

第212条　普通財産の貸付契約の変更をしようとする者は、普通財産貸付契約変更申請書を市長に提出しなければならない。

(行政財産の貸付け等)

第213条　第209条から前条までの規定は、法第238条の4第2項から第5項までの規定により行政財産の貸付け又はこれに地上権若しくは地役権を設定する場合について準用する。

(担保)

第214条　普通財産の貸付けに当たつては、借受人に相当の担保を提供させ、又は確実な保証人を立てさせるものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付け以外の方法による普通財産の使用等)

第215条　第209条から前条まで(第213条を除く。)の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第216条　管財担当部長等は、普通財産について交換しようとするものがあるときは、次の各号に掲げる書類を添えて市長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の交換申請)

第217条　普通財産の交換を申請しようとする者は、財産交換申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の譲与又は譲渡の場合の用途指定)

第218条　普通財産を譲与し、又は譲渡するときは、その相手方に対して、当該財産の用途(以下「指定用途」という。)、指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定することができる。

(指定用途の変更)

第219条　前条の規定により指定した指定用途、指定期日及び指定期間は、災害その他特別の事情がある場合のほか、その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第220条　普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は、財産譲与(譲渡)申請書を市長に提出しなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第221条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の売払代金(交換差金)延納の申請)

第222条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を申請しようとする者は、売払代金(交換差金)延納申請書を市長に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第223条　施行令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納を特約するときは、次の各号に掲げる財産等のうちから担保を提供させるものとする。ただし、当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは、他の担保の提供を求めるものとする。

(延納利息の率)

第224条　施行令第169条の7第2項に規定する利息の率は、普通財産取扱規則(昭和40年大蔵省訓令第2号)第17条に定める延納利率を準用する。

第225条　削除

(公有財産の記録)

第226条　管財担当部長は、行政財産及び普通財産をそれらの分類に従い、公有財産管理システム(電子計算機(演算装置、制御装置、記憶装置及び入力装置からなる電子情報処理装置をいう。)を利用して公有財産の記録等を行う情報処理システムをいう。以下同じ。)により記録し、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第227条　部等の長は、その所管に属する公有財産について異動があつたときは、その都度、公有財産管理システムに記録するとともに、公有財産異動報告書に関係図面を添えて、管財担当部長に報告しなければならない。

(登録価格)

第228条　公有財産を新たに公有財産管理システムに記録する場合において、その記録すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換当時における評定価額、寄附に係るものは受納時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによるものとする。

(公有財産に関する事故報告)

第229条　部等の長は、天災その他の事故により、その所管に属する公有財産が滅失し、又はき損したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添えて、管財担当部長を経て市長に報告しなければならない。

(物品の分類)

第230条　物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、区分の基準は、当該各号の定めるところによる。

(物品の会計年度区分)

第231条　物品の出納は、会計年度をもつて区分する。

(物品の保管責任)

第232条　物品は、課等で使用中の物品を除き、会計管理者、物品出納員又は物品分任出納員(以下「会計管理者等」という。)が保管しなければならない。会計員にあつては、保管を命じられた物品について保管しなければならない。

(使用物品の保管)

第233条　課等の長は、その所管に属する使用物品を保管しなければならない。

(備品の異動)

第234条　課等の長は、備品の異動(移入、取得、管理換え及び廃棄をいう。)があるときは、備品の異動登録の処理をしなければならない。

(備品の確認)

第235条　会計管理者等は、備品を管理するため必要と認めるときは、物品保管状況を備品一覧により確認するものとする。

第236条　削除

(物品の管理換え)

第237条　課等の長は、使用物品について使用の必要がなくなつたときは、物品の管理換えをすることができる。

(管理換えの有償整理)

第238条　前条の管理換えは、異なる会計間においては、有償として整理するものとする。ただし、当該物品の取得価格又は評価価格が1,000,000円に達しないもの及び市長が特に認める物品については、この限りでない。

(使用物品の不用の決定及び処分等)

第239条　課等の長は、次の各号に掲げる使用物品については、不用の決定を行い、廃棄の措置をとらなければならない。ただし、売払いができるものについては、会計室長に送付しなければならない。

(物品の処分)

第240条　会計室長は、会計管理者が保管する物品について前条第1項各号に掲げるものがあるときは、不用の決定の上、売払い、廃棄等の措置をとらなければならない。

(物品の貸付け)

第241条　物品を借り受けようとする者は、物品貸付申込書を市長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第242条　物品の貸付期間は、1年を超えることができない。ただし、特別な理由があるときは、この限りでない。

(貸付けの条件)

第243条　物品の貸付けに当たつては、別に定めるものを除くほか、次の各号に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(備品現在高調査)

第244条　課等の長は、毎年3月31日現在の所管に係る備品について、5月31日までに当該備品と備品一覧を照合の上、その結果を会計管理者に報告しなければならない。

(備品の標識)

第245条　課等の長は、その所管に属する備品に標識を付さなければならない。ただし、その性質、形状等により標識を付することが適さないものについては、この限りでない。

(重要物品)

第246条　施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品は、取得価格又は評価価格が、1,000,000円以上の物品とする。

(関係職員の譲受け制限)

第247条　物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品(施行令第170条の2で定める物品を除く。)を市から譲り受けることができない。

第248条　削除

(債権の管理等)

第249条　部等の長は、その所管に属する債権に関する事務を処理する。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第250条　部等の長は、施行令第171条の2第1号の規定により保証人に対する履行の請求をすべきものがあるときは、次の各号に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受け、保証債務履行請求書により請求しなければならない。

(履行期限の繰上げの通知)

第251条　部等の長は、施行令第171条の3の規定により債務者に対し、履行期限の繰上げをすべきものがあるときは、履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにして市長の決裁を受け、履行期限繰上通知書により通知しなければならない。

(徴収停止)

第252条　部等の長は、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる必要があるときは、徴収停止決議書により、市長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第253条　施行令第171条の6の規定により履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、さらに履行延期の特約等をすることができるものとする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第254条　履行延期の特約等をする場合には、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、施行令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(担保の種類等)

第255条　第223条の規定は、施行令第171条の4第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定により担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第256条　履行延期の特約等をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。

(履行延期の特約等の申請等)

第257条　履行延期の特約等を申請しようとする者は、履行延期申請書を市長に提出しなければならない。

(免除の手続)

第258条　債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債務免除申請書を市長に提出しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第259条　予算執行者は、債権の発生の原因となる契約について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他の法令に規定がある場合は、この限りでない。

(帳票の記載)

第260条　部等の長は、その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとつたときは、その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

(債権の現在高調書)

第261条　部等の長は、その管理する貸付に係る債権の現在高について、毎年度の3月31日において債権現在高調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(基金の管理等の手続)

第262条　基金の管理等の手続については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の取得、管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。

(不動産の借受け)

第263条　部等の長は、土地又は建物を借り受けようとするときは、関係図面及び契約書案並びに関係書類を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(借受契約の変更)

第264条　部等の長は、借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは、現に契約している契約書の写し及び変更契約書案を添えて、市長の決裁を受けなければならない。

(検査)

第265条　会計管理者は、財務事務の適正を期するため、検査員を指定して次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第266条　前条の規定による検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第267条　検査員は、検査のため必要があるときは、検査を受ける者に対し、必要な帳票類の提出を求めることができる。

(職員の指定)

第268条　法第243条の2の2第1項の規定により規則で指定する職員は、次の各号に定める者とする。

(検査結果の報告)

第269条　検査員は、検査が終了したときは、速やかにその結果を会計管理者に報告しなければならない。

(事故の報告)

第270条　現金、有価証券、物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は、当該保管又は使用に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産を亡失し、又は損傷したときは、直ちに、その旨を事故届出書により所属の部等の長に届け出なければならない。

(公債台帳)

第271条　財政担当部長は、公債台帳を備え、所定の事項を記載して、整理しなければならない。

(様式)

第272条　この規則に定める帳簿、諸票等の様式は、市長が別に定める。

(その他)

第273条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。