PPP手法の優先的検討の結果公表について

PPP手法の優先的検討とは

平成29年3月に策定した「茨木市PPP手法導入指針」では、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起を図り、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、市民への低廉かつ良好なサービスの提供を確保し、もって地域経済の健全な発展に寄与することにより、「持続可能なまちづくり」に資することを目的として、一定の規模以上の新たな施設整備や運営の見直しを行う場合に、多様なPPP手法の導入を優先的に検討するルールを定めています。

この指針に基づき、優先的検討を実施した結果、PPP手法を導入しないと判断した事業を公表します。

優先的検討を行い、PPP手法を導入しないと判断した事業

令和2年1月公表環境衛生センター基幹的設備改良事業

（非導入理由）

本事業は、現行の廃棄物処理施設の長寿命化を図るため、溶融炉、建屋等の大規模な改修を行うものである。検討の結果、PFIを採用した先行事例が乏しいこと、早期の事業着手及び工事完了が求められること、廃棄物処理の広域化への影響を考慮し、従来手法による整備を行うとともに、当面の間は、現状の体制による管理運営を行うものとする。

（担当課）

産業環境部環境事業課（072-634-0351）

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市企画財政部　政策企画課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号茨木市役所本館3階
電話：072-620-1605　
E-mail kikaku@city.ibaraki.lg.jp
政策企画課のメールフォームはこちらから