茨木市アウトソーシング指針

更新日:2021年12月15日

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指針の目的

地方分権が進む中、市民ニーズの多様化や少子高齢化の進展など自治体を取り巻く環境の変化に対応する必要がありますが、限られた財源・人員の中で求められるすべてのサービスを、従来の手法を用いて提供していくことは困難な状況となっております。
茨木市アウトソーシング指針は、すべての事務事業について、最も効率的で効果的なサービスの担い手となるのは誰かという視点から、アウトソーシングについて検討するための基本的な考え方、手順、留意点を示したものです。

アウトソーシングとは

アウトソーシングとは、狭義の意味は「業務の外部委託」ですが、本指針では、市民サービスの向上、効率的な行財政運営を実現するために、民間のヒト(人材)、モノ(施設等)、カネ(資金)、ノウハウ(専門性)といった外部資源を積極的に活用することと定義しています。

アウトソーシングの検討方法

事務事業の目的は何か、それを達成するための効果的な手法は何かという「事務事業の見直し」という視点で検討を行います。

  1. 事務事業の必要性を検討
  2. 事務の進め方について整理
  3. 事務事業の担い手の見直し

上記の手順により、民間に委ねることによって効果が得られるものについては、積極的にアウトソーシングの検討を進めます。

アウトソーシングの留意点

アウトソーシングをはじめる前に

事務の簡素化・標準化等の事務手順の見直しを行い、アウトソーシングできる業務の範囲を明確にするとともに、民間の技術水準等を調査した上で、達成すべきサービス水準を設定します。また、市民サービスと密接に関わる分野については、市民への説明を十分に行います。

アウトソーシング先の決定・契約等

達成すべきサービス水準や責任の明確化を、仕様書等によりできるだけ明確にするとともに、個人情報の保護が徹底されるよう契約書に明記します。

アウトソーシングの実施にあたって

アウトソーシング先が適切に業務を実施しているかどうか確認するため、定期的な業務報告だけではなく、随時の調査を行い、適切に執行されていない場合、改善措置の指示、業務停止などを行います。また、アウトソーシング後においてもサービスの質やコストの妥当性などその効果を随時検証し、必要に応じて契約内容を見直すなど、より効果的なアウトソーシングの推進を図ります。

茨木市アウトソーシング指針

茨木市アウトソーシング指針は、こちらをご覧ください。

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