ワンストップ特例制度の手続き方法

ワンストップ特例制度について

確定申告の不要な給与所得者や年金収入者等が寄附をされる場合、以下の条件を満たせば確定申告を行わなくても、個人住民税の優遇措置（寄附金税額控除）を受けることができます。

寄附した自治体数が5自治体以内
確定申告や市民税の申告を行わない
ふるさと寄附金を行う際に、寄附先の各自治体に特例の適用に関する申請書等を提出している

※ワンストップ特例制度の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、翌年6月以降に支払う個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

茨木市では、「ワンストップ特例申請受付代行業務」を株式会社さとふるに委託しています。
ご寄附いただいた方につきまして、ワンストップ特例制度のご利用を希望される場合、委託業者から郵送する特例申請書等が到着するまで2週間程度かかる場合があります。

12月に入ってからワンストップ特例を申請される場合は、
寄附金税額控除に係る申告特例申請書(PDFファイル:225.7KB)
をダウンロードしていただき、提出書類をご確認のうえ、期限までに必ずご提出ください。

ワンストップ特例申請書の提出期限
寄附をした翌年の1月10日（必着）
ワンストップ特例申請書の送付先
〒810-8799
日本郵便株式会社福岡中央郵便局私書箱第111号
大阪府茨木市ワンストップ特例申請窓口

ご自身でワンストップ特例申請書類をご提出された後に、委託業者から特例申請書が届くことがありますが、再度ご提出いただく必要はございません。

個人番号確認と身元確認について

平成28年1月1日以降での寄附については、「申告特例申請書」に「個人番号（マイナンバー）」を記載する事が必要になりました。

「ワンストップ特例」を申請する際には、個人番号の確認ができるもの（写し）と、身元（実存）確認ができるもの（写し）を併せてご提出ください。

（総務省ホームページ）地方税分野におけるマイナンバーの利用

特例申請書の内容に変更が生じたときの手続きについて

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出後、ふるさと納税を行った翌年の1月1日までの間に申請内容（電話番号を除く。）に変更があった場合は、
寄附金税額控除に係る申告特例事項変更届出書(PDFファイル:48.8KB)
に必要事項をご記入のうえ、ふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）までに上記の大阪府茨木市ワンストップ特例申請窓口まで変更届出書等を提出してください。

ワンストップ特例制度の手続き方法

ワンストップ特例制度について

個人番号確認と身元確認について

特例申請書の内容に変更が生じたときの手続きについて

関連ページ