(目的)

第1条　この規程は、別に定めがある場合を除き、文書の管理について基本的な事項を定め、文書を適正に管理することにより、事務の適正かつ能率的な執行を図るとともに茨木市情報公開条例(平成15年茨木市条例第35号)に基づく情報公開制度の円滑な運用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(文書の種類等)

第3条　文書の種類は、次のとおりとする。

(総務課長の職務)

第4条　水道部総務課長(以下「総務課長」という。)は、文書事務を総括するとともに、紙文書の受領及び発送の事務を掌理する。

(課長の職務)

第5条　各課の長(以下「課長」という。)は、その所管する文書事務を統括し、この規程の定めるところにより、文書事務が常に適正円滑に処理されるよう、指導監督に当たらなければならない。

(文書取扱主任)

第6条　各課に文書取扱主任を置く。

(文書取扱主任の担任事務)

第7条　文書取扱主任は、文書管理システムの利用に係る連絡調整に関する事務を行うとともに、次に掲げる事項について関係職員を指導する。

(文書取扱主任連絡会)

第8条　総務課長は、必要と認めるときは、文書取扱主任連絡会を開催し、文書事務の連絡調整を図ることができる。

(文書主義の原則)

第9条　職員は、水道部における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。

(文書取扱いの基本)

第10条　文書は、正確、迅速、丁寧に取り扱い、事務が適正かつ能率的に行われるように処理し、及び管理しなければならない。

(電子文書化)

第11条　課長は、紙文書のうち適当と認めるものについて、電子文書化することができる。

(文書処理の年度)

第12条　文書処理の年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。

(文書の管理)

第13条　文書の管理は、文書管理システムにより行うものとする。ただし、次に掲げる文書の管理については、総務課長が別に定める方法により行う。

(文書の記号及び番号)

第14条　文書に付ける記号は、市名、部名及び課名の頭字とする。ただし、課名の頭字が課間において重複するもの又は特定の事務にあっては、総務課長がこれを定める。

(到達文書の処理)

第15条　到達文書(物品を含む。)は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、当該各号に定める者が受領する。

(料金未払等の文書)

第16条　料金未払又は料金不足の郵便物は、総務課長が必要と認めたときに限り料金を支払い、受領することができる。

(文書の収受の処理)

第17条　市に到達した文書で収受すべきものについては、文書管理システムにより必要な事項を記録しなければならない。ただし、第13条第1項各号に掲げる文書で収受すべきものについては、総務課長が別に定める方法により必要な事項を記録しなければならない。

(執務時間外に受領した紙文書の処理)

第18条　執務時間外に宿直員が受領をした紙文書は、総務課長が引き継いだ後、必要な処理を行わなければならない。

(起案の方法)

第19条　起案は、次項に規定する場合を除き、文書管理システムにより行うものとする。

(起案文書の作成)

第20条　起案文書は、次の各号に定めるところにより作成しなければならない。

(決裁等の方式)

第21条　事案の決裁に当たり、回議又は合議(以下この条において「決裁関与」という。)を必要とする場合は、当該事案の決裁関与をする者に当該事案に係る起案文書を回付して、電子関与方式(文書管理システムにより決裁関与をした旨を電磁的に表示し、記録することを求める方式をいう。)により行うものとする。

(不在)

第22条　起案文書について、決裁関与をする者(決裁権限を有する者を除く。)が不在の場合は、「不在」の手続を行い、上司の決裁を受けることができる。この場合において、必要と認めるものは、前条の規定と同様の手続により後閲を受けなければならない。

(代決の表示)

第23条　茨木市水道部事務処理規程(平成13年茨木市水道事業管理規程第10号)第13条、第14条又は第15条の定めるところにより代決する場合は、「代決」の手続を行い、代決権限を有する者の決裁を受けることができる。

(合議)

第24条　2以上の課に関連する文書は、関係の深い課で処理案を起案し、関係部課の合議を求めなければならない。ただし、単に供覧にとどめる趣旨のものは、決裁後に供覧するものとする。

(決裁関与者による事案の検討)

第25条　決裁関与をする者は、起案文書の回付を受けたときは、直ちに当該事案を検討し、異議又は疑義があるときは、その旨を速やかに起案をした者又は起案をした課に連絡するものとする。

(決裁後の処理)

第26条　起案文書の事務担当者は、当該事案が決裁されたとき及び施行の処理が完了したときは、文書管理システムに文書管理事項を記録するものとする。

(供覧)

第27条　供覧文書は、文書管理システム又は文書管理システムに入力した内容を出力した用紙を用いて回付するものとする。

(処理の促進)

第28条　課長及び文書取扱主任は、事案が完結するまで絶えず文書の処理状況を把握し、その処理の促進を図らなければならない。

(処理状況の調査等)

第29条　総務課長は、必要があると認めるときは、文書の処理状況を調査し、又は課長から文書の処理状況に係る報告を受け、それらに基づき課長に指示することができる。

(発信者名)

第30条　決裁に基づく事案を施行する場合において、外部に発する文書の発信者名は、水道事業管理者名を用いる。ただし、文書の性質又は内容により特に必要がある場合は、決裁権限を有する者の職及び氏名又は市名を用いることができる。

(事務担当者の表示)

第31条　前条の規定により発する文書には、照会その他の便宜に資するため、必要に応じて、事務担当者の所属、職名、氏名、電話番号等を表示するものとする。

(浄書及び照合)

第32条　決裁に基づく事案を施行する場合においては、当該施行文書の浄書(起案文書の浄書に係る事項の文書管理システムへの入力を含む。)をし、当該施行文書と当該事案に係る起案文書との照合(文書管理システムに入力した事項と起案文書との確認を含む。)を行うものとする。

(公印)

第33条　前条に規定する施行文書のうち次に掲げるものには、茨木市水道部公印規程(昭和50年茨木市水道事業管理規程第20号)の定めるところにより、公印を押印しなければならない。

(発送)

第34条　施行文書の発送は、文書管理システムによる送信、郵便による送付、電子メールによる送信等に区分して行うものとする。

(電子署名等を用いる文書の施行)

第35条　第33条の規定にかかわらず、電子署名その他の氏名又は名称を明らかにする措置を用いる文書については、当該措置を行うものとする。

(電子文書の整理、保存等)

第36条　電子文書は、文書管理システムその他の共用の保存場所に整理し、保管し、及び保存するものとする。

(紙文書の整理、保存等)

第37条　紙文書は、事務室、書庫その他の共用の保存場所に整理し、保管し、及び保存するものとする。

(保存期間)

第38条　文書の保存期間は、茨木市保存文書区分標準細則(昭和62年茨木市訓令第1号)の例によるものとする。ただし、法令その他別に保存期間の定めがあるものについては、当該法定期間等によるものとする。

(保存期間の延長)

第39条　文書の保存期間の満了の際、当該文書が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に定める期間が経過する日までの間、保存期間を延長しなければならない。

(保存期間の起算日)

第40条　文書の保存期間は、文書の完結した日の属する年度の翌年度4月1日から起算する。ただし、暦年による必要がある文書は、その文書が完結した日の属する年の翌年1月1日から起算する。

(文書の完結の日及び所属年度)

第41条　文書の完結の日は、次の各号に掲げる文書の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(保存文書の整理)

第42条　保存文書は、保存期間ごとに区分して、常に整理しておかなければならない。

(書庫)

第43条　書庫は、別に定めるものを除き、総務課長が管理する。

(文書の閲覧)

第44条　他の課に属する文書を閲覧しようとする者は、原則として当該課長の承認を受けなければならない。

(文書の廃棄)

第45条　課長は、文書がその保存期間を満了したときは、当該文書を廃棄するものとする。

(文書の滅失等)

第46条　課長は、文書を滅失し、又は毀損したときは、その年月日、当該文書の件数、原因その他必要な事項を総務課長に通知しなければならない。

(廃棄の方法)

第47条　課長は、廃棄に当たり秘密の取扱いを特に必要とする文書については、焼却、細断、溶解等の方法により廃棄し、又は文書管理システムにより廃棄するなど、当該文書の内容に応じた方法により廃棄するものとする。この場合において、当該文書に個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に規定する個人情報及び茨木市情報公開条例第7条各号に掲げる非公開情報が記録されているときは、当該情報が外部に漏れることのないように配慮するものとする。

(禁止事項)

第48条　文書は、課長の許可を得ないで持ち出し、他に示し、又はその写しを交付してはならない。

(その他)

第49条　この規程に定めるもののほか、文書管理について必要な事項は、水道事業管理者が別に定める。