(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利を明らかにすること等により、実施機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政について市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民の理解と参加の下に公正で開かれた市政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する市民の権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即し、適正な請求に努めるとともに、公文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公文書の公開を請求する権利)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(公文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報(第7条第7号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定及び通知)

第11条　実施機関(議会にあっては、議長。以下同じ。)は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開をする日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日の翌日から起算して30日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(理由付記等)

第14条　実施機関は、第11条各項の規定により、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開しないときは、公開請求者に対し、当該各項に規定する書面にその理由を示さなければならない。

(事案の移送)

第15条　実施機関は、公開請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送をした実施機関は、公開請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第16条　公開請求に係る公文書に市、他の地方公共団体、地方独立行政法人、国、独立行政法人等及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公文書の公開の方法)

第17条　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(他の法令等との調整)

第18条　実施機関は、他の法令等の規定により、何人にも公開請求に係る公文書が前条本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合(公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同条本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第19条　公開請求に係る公文書(第17条の規定により公文書を複写したものを含む。)の閲覧は無料とし、写し等の作成及び送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(審理員による審理手続の適用除外)

第19条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求に対する諮問等)

第20条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、茨木市情報公開・個人情報保護審査会条例(令和4年茨木市条例第46号)第2条の規定により設置された茨木市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(出資法人等の情報公開)

第21条　市が出資する法人その他これに類する法人で市長が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、情報の提供その他情報公開を行うために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(情報提供施策の拡充)

第22条　実施機関は、市政に関する情報を市民に的確に提供できるよう情報提供施策の拡充に努めるものとする。

(会議の公開)

第23条　実施機関は、市民の市政への参加をより一層推進し、市政の公正な運営を確保するため、市民、学識経験者等で構成され、市の事務について審議、審査、調査等を行う審議会等の会議を原則として公開するものとする。

(公文書の管理等)

第24条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。

(運用状況の公表)

第25条　市長は、毎年、この条例の運用状況について、公表しなければならない。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、実施機関が別に定める。