(設置)

第1条　文化教養、子育て、市民公益活動等の拠点を複合し、各機能の連携を行うことで、人が集い活動が生まれる場を育むことにより、市民一人ひとりが豊かさや幸せを感じられる暮らしの実現に寄与することを目的として、本市に茨木市文化・子育て複合施設(以下「複合施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　複合施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設及び運営)

第3条　複合施設は、次に掲げる施設をもって構成する。

(指定管理者による管理)

第4条　構成施設(こども支援センター及び図書館を除く。第12条第3号を除き、以下同じ。)の管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者の指定の申請)

第5条　前条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第7条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い当該構成施設の管理を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第8条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の告示)

第9条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(目的)

第10条　文化ホール及び多目的室等(以下「文化ホール等」という。)は、文化芸術を創造し、共感できる身近な場を提供するとともに、人と人、人と活動、人と文化をつなぐことにより、文化芸術の振興及び豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)

第11条　文化ホール等において、次の事業を行う。

(指定管理者が行う業務)

第12条　文化ホール等の指定管理者(以下「文化ホール等指定管理者」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用の許可)

第13条　文化ホール等を利用しようとするもの(オープンスペースにあっては、その全部又は一部を独占して利用しようとするものに限る。)は、あらかじめ文化ホール等指定管理者の許可を受けなければならない。

(利用の制限)

第14条　文化ホール等指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用を許可せず、又は利用の許可を取り消し、若しくは利用を停止することができる。

(意見の聴取)

第15条　文化ホール等指定管理者は、必要があると認めるときは、前条第1項第4号に掲げる事由の有無について、茨木警察署長の意見を聴くよう市長に求めるものとする。

(利用料金)

第16条　文化ホール等の利用者は、別表第1に定める額の範囲内において、文化ホール等指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額の利用料金を前納しなければならない。

(利用料金の収入)

第17条　市長は、文化ホール等指定管理者に前条の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。

(利用料金の減免)

第18条　文化ホール等指定管理者は、規則で定める基準に従い、第16条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第19条　既納の利用料金は還付しない。ただし、文化ホール等指定管理者は、規則で定める基準に従い、第16条の利用料金の全部又は一部を還付することができる。

(目的)

第20条　こども支援センター及び屋内こども広場(以下「こども広場」という。)は、妊産婦及び乳幼児の健康並びに子育てに関して切れ目のない包括的な支援を行うとともに、子どもの豊かな感性を育む場を提供し、複合施設内の機能と連携した子育て支援を実施することにより、子どもの健やかな成長を図ることを目的とする。

(関係条例)

第21条　こども支援センターの設置及び管理については、この条例に定めるもののほか、茨木市立こども支援センター条例(平成21年茨木市条例第63号)の定めるところによる。

(事業)

第22条　こども広場において、次の事業を行う。

(指定管理者が行う業務)

第23条　こども広場の指定管理者(以下「こども広場指定管理者」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用者の範囲)

第24条　こども広場を利用することができる者は、保護者等の付添者のある児童(中学校就学の始期に達するまでの者に限る。)とする。

(利用料金)

第25条　こども広場を利用しようとする児童の保護者等は、別表第2に定める額の範囲内において、こども広場指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額の利用料金を前納しなければならない。ただし、口座振替その他市長が定める方法により徴収する利用料金は、後納とすることができる。

(規定の準用)

第26条　第13条、第14条第1項(第5号を除く。)及び第2項、第15条並びに第17条から第19条までの規定は、こども広場の利用及び利用料金について準用する。この場合において、これらの規定中「文化ホール等指定管理者」とあるのは「こども広場指定管理者」と、第13条中「利用しようとするもの(オープンスペースにあっては、その全部又は一部を独占して利用しようとするものに限る。)」とあるのは「利用しようとするもの」と、第17条中「前条」とあり、並びに第18条及び第19条中「第16条」とあるのは「第25条」と読み替えるものとする。

(目的)

第27条　図書館は、図書等を通じて、学び、憩う場を提供するとともに、人と人、人と活動をつなぐことにより、教育及び文化芸術の振興並びに豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(関係条例)

第28条　複合施設に設置する図書館の設置及び管理については、この条例に定めるもののほか、茨木市立図書館条例(昭和47年茨木市条例第41号)の定めるところによる。

(目的)

第29条　市民活動センターは、人と人、人と活動、人とまちをつなぐとともに、新たな活躍の場を創出することにより、市民公益活動の推進及び豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)

第30条　市民活動センターにおいて、次の事業を行う。

(施設等)

第31条　市民活動センター内に次の施設を設置する。

(指定管理者が行う業務)

第32条　市民活動センターの指定管理者(以下「市民活動センター指定管理者」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用者の範囲)

第33条　第31条第2項各号(第3号を除く。)に掲げる附帯設備を利用することができるものは、市内で市民公益活動を行い、又は行おうとするものその他市民活動センター指定管理者が適当と認めるものとする。

(利用料金)

第34条　市民活動センターの利用者は、別表第3及び別表第4に定める額の範囲内において、市民活動センター指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額の利用料金を前納しなければならない。ただし、口座振替その他市長が定める方法により徴収する利用料金及び国又は地方公共団体が利用する場合その他規則で定める場合の利用料金は、後納とすることができる。

(規定の準用)

第35条　第13条、第14条第1項(第5号を除く。)及び第2項、第15条並びに第17条から第19条までの規定は、市民活動センターの利用及び利用料金について準用する。この場合において、これらの規定中「文化ホール等指定管理者」とあるのは「市民活動センター指定管理者」と、第13条中「オープンスペース」とあるのは「市民交流スペース及び作業スペース」と、第17条中「前条」とあり、並びに第18条及び第19条中「第16条」とあるのは「第34条」と読み替えるものとする。

(目的)

第36条　プラネタリウムは、天文等自然科学に関する関心と理解を深める場を提供するとともに、多様な活動を展開することにより、教育の振興及び豊かな地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(事業)

第37条　プラネタリウムにおいて、次の事業を行う。

(指定管理者が行う業務)

第38条　プラネタリウムの指定管理者(以下「プラネタリウム指定管理者」という。)は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第39条　プラネタリウムの利用者は、別表第5に定める額の範囲内において、プラネタリウム指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めた額の利用料金を前納しなければならない。

(規定の準用)

第40条　第13条、第14条第1項(第5号を除く。)及び第2項、第15条並びに第17条から第19条までの規定はプラネタリウム及びプラネタリウム施設の利用及び利用料金について、第14条第1項(第5号に限る。)の規定はプラネタリウム施設の利用について準用する。この場合において、これらの規定中「文化ホール等指定管理者」とあるのは「プラネタリウム指定管理者」と、第13条中「利用しようとするもの(オープンスペースにあっては、その全部又は一部を独占して利用しようとするものに限る。)」とあるのは「利用しようとするもの」と、第17条中「前条」とあり、並びに第18条及び第19条中「第16条」とあるのは「第39条」と読み替えるものとする。

(秘密保持義務)

第41条　指定管理者又は構成施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、構成施設の管理に関し知り得た秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第42条　指定管理者は、構成施設の管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

(設備の変更の禁止)

第43条　利用者は、施設に特別の設備をし、又は設備の変更をしてはならない。ただし、あらかじめ指定管理者の許可を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第44条　利用者は、利用を終了したときは、利用した施設及び附帯設備を原状に回復しなければならない。第14条第1項(第26条、第35条及び第40条において準用する場合を含む。)の規定により利用の許可を取り消され、又は利用を停止されたときもまた同様とする。

(損害賠償)

第45条　利用者の責めに帰すべき理由により、建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第46条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。