(設置)

第1条　障害者の就労を支援し、社会参加の促進を図るため、本市に茨木市立障害就労支援センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(指定管理者による管理)

第4条　センターの管理は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第5条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第6条　第4条の規定による指定を受けようとするものは、申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったもののうち、提出された事業計画書等により、次に掲げる基準に最も適合していると認められるものを、指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て指定するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第8条　指定管理者は、法令、この条例、この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従いセンターの管理を行わなければならない。

(指定の取消し等)

第9条　市長は、指定管理者が指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定等の告示)

第10条　市長は、指定管理者の指定をしたとき及びその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を告示しなければならない。

(定員)

第11条　センターの定員は、規則で定める。

(利用者の範囲)

第12条　センターを利用することができる者は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(利用の申込み)

第13条　センターを利用しようとする者は、指定管理者に申込みを行わなければならない。ただし、身体障害者福祉法第18条第1項の規定による措置を受けた者又は知的障害者福祉法第15条の4の規定による措置を受けた者は、この限りでない。

(利用の制限)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を拒むことができる。

(利用料金等)

第15条　就労移行支援事業等その他の法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業に係る利用料金は、法第29条第3項第1号に規定する障害福祉サービスの種類ごとに指定障害福祉サービス等に通常要する費用(特定費用を除く。)につき、主務大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)とする。

(利用料金等の収入)

第16条　市長は、指定管理者に利用料金及び特定費用を当該指定管理者の収入として収受させる。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者又はセンターの業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(個人情報の取扱い)

第18条　指定管理者は、センターの管理に関し知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷の防止のために必要な措置を講じなければならない。

(損害賠償)

第19条　利用者の責めに帰すべき理由により、センターの建物、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、利用者は、市長が相当と認める額を弁償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。