2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて計画提案団体として認定し、その旨を当該申請を行った団体に景観計画提案団体認定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　計画提案団体として認定を受けた団体は、景観計画提案団体認定申請書又は第1項各号に掲げる書類(以下この項において「添付書類」という。)の内容に変更があったときは、景観計画提案団体変更届出書(様式第3号)に当該変更に係る添付書類を添付して、速やかに市長に届け出なければならない。

4　市長は、計画提案団体として認定を受けた団体について、当該団体を計画提案団体として認定することが適当でなくなったと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

5　市長は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を当該団体に景観計画提案団体認定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の景観計画区域内行為事前協議書には、別表に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長は、当該図書の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該図書の一部の添付を省略させることができる。

2　条例第12条第2項の規定による届出は、景観計画区域内行為取りやめ届出書(様式第8号)により行わなければならない。

2　前項の景観計画区域内行為変更届出書には、別表に掲げる図書のうち当該届出に係る事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。ただし、市長は、当該図書の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該図書の一部の添付を省略させることができる。

2　前項の景観計画区域内行為通知書には、別表に掲げる図書を添付しなければならない。ただし、市長は、当該図書の一部を添付する必要がないと認めるときは、当該図書の一部の添付を省略させることができる。

2　前項の景観計画区域内行為完了届出書には、届出に係る行為(法第16条第2項の規定による届出にあっては、同項に規定する事項の変更に係る行為)が完了した後の建築物又は工作物の外観及び敷地内の状況を示す写真その他市長が必要と認める図書を添付しなければならない。

2　法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の証明書は、身分証明書(様式第13号)とする。

2　法第30条第2項の規定による標識の設置は、景観重要樹木標識(様式第15号)を公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。

2　前項の規定は、法第84条第1項の変更の認可に準用する。この場合において、「景観協定認可申請書(様式第16号)」とあるのは、「景観協定変更認可申請書(様式第17号)」と読み替えるものとする。

2　景観整備機構は、各会計年度の終了後速やかに、当該年度の事業報告書及び収支決算書を市長に提出しなければならない。

2　会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

5　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

6　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

7　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

2　委員長は、委員の互選によりこれを定める。

3　委員長は、審査委員会を代表し、会務を総理する。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

5　審査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

6　審査委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければこれを開くことができない。

7　審査委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　前各項に定めるもののほか、審査委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が審査委員会に諮って定める。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。