2　前項の弁明は、当該命令の名あて人となるべき者が定められた期限までに弁明書(様式第1号の3)を市長に提出して行わなければならない。ただし、市長が特に認めるときは、口頭により行うことができる。

2　条例第16条第2項の規定による許可を受けようとする者は、一般廃棄物搬入許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請に対して許可をしたときは、申請者に対し、一般廃棄物搬入許可書(様式第2号の2)を交付する。

4　前項の規定にかかわらず、市長は、特別の理由があると認めるときは、口頭により、許可をすることができる。

2　多量排出事業者は、自ら減量目標値を設定した事業系一般廃棄物の減量計画を定め、これを実施するとともに、毎年度、市長が別に定める期日までに、当該減量計画を定めた事業系一般廃業物減量計画書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　条例第21条の規定による届出は、廃棄物管理責任者選任・変更届(様式第4号)により行うものとする。

2　一般廃棄物処理手数料の納期は、次の各号に定めるところによる。

3　条例別表に規定する世帯人数は、毎年4月1日現在の世帯人数とする。ただし、年度の途中に申込みがあったときは、申込時の世帯人数とする。

4　条例別表に規定するし尿処理手数料は、し尿の収集、運搬及び処分の申込みが月の15日以前であるときはその月分から、16日以後であるときは翌月分から徴収し、し尿の収集、運搬及び処分を必要としなくなったときは、当該必要としなくなった日が属する月分まで徴収する。

2　前項第2号及び第3号に該当することにより一般廃棄物処理手数料を減額し、又は免除する期間は、震災その他の災害を受けた日から3月以内とする。ただし、市長が必要と認めたときは、その期間を延長することができる。

3　第1項の規定により、一般廃棄物処理手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減額・免除申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。ただし、第1項第1号に該当する場合で市長がその必要がないと認めるとき並びに同項第2号及び第3号に該当する場合で市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の一般廃棄物処理契約先届出書若しくは一般廃棄物(ビルピット汚泥)処理契約先届出書の記載内容に変更があったとき又は前項の契約を解除したときは、一般廃棄物処理契約変更届出書(様式第9号の4)又は一般廃棄物(ビルピット汚泥)処理契約変更届出書(様式第9号の5)を提出するものとする。

2　前項の浄化槽清掃契約先届出書の記載内容に変更があったとき又は前項の契約を解除したときは、浄化槽清掃契約変更届出書(様式第12号の3)を提出するものとする。

2　前項の規定により許可証の交付を受けた者(第17条において「許可業者」という。)は、当該許可証を亡失し、又はき損したときは、遅滞なくその事由を記載した許可証再交付申請書(様式第16号)にき損した場合にあっては当該許可証を添えて市長に提出し、許可証の再交付を受けなければならない。

2　浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届出書(様式第19号)により行うものとする。

3　浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第20号)により行うものとする。

4　第1項又は第2項の届出により、許可証の記載内容に変更が生じる場合は、当該許可証を返納し、許可証の再交付を受けなければならない。

2　指導員は、職員のうちから市長が任命する。

3　指導員は、第1項に規定する職務を行う場合は、清掃指導員・清掃副指導員の証明書(様式第27号)を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の廃棄物の処理及び情掃に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第4条、第5条、第10条及び第13条の規定による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　毎月3トン以上5トン未満の事業系一般廃棄物を排出する事業者が提出する平成24年度の事業系一般廃棄物減量計画書は、平成24年10月1日から平成25年3月31日までの計画を定めたものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市廃棄物の減量及び適正処理に関する規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行の日前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行の日前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。