(目的)

第1条　この条例は、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会の形成を目指し、廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の促進等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図り、もって健康で快適な市民生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(市の責務)

第3条　市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、再使用及び再生利用を促進することにより廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再使用及び再生利用を促進することにより、廃棄物を減量しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、廃棄物の発生を抑制し、再使用及び再生利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(相互協力)

第6条　市、事業者及び市民は、廃棄物の減量及び適正な処理並びに地域の清潔保持に当たっては、相互に協力し、連携しなければならない。

(資源物の収集又は運搬の禁止)

第7条　市長が指定する者以外の者は、資源物(市長が指定するごみ集積場所に排出された再生利用することを目的として分別された家庭系廃棄物で規則で定めるものをいう。)を収集し、又は運搬してはならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第8条　一般廃棄物の減量等に関する事項について審議するため、茨木市廃棄物減量等推進審議会(次条第1項及び第5項において「審議会」という。)を置く。

(審議会の組織)

第9条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(廃棄物減量等推進員)

第10条　市長は、一般廃棄物の減量等を推進する者として、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(市長による廃棄物の減量)

第11条　市長は、廃棄物の分別収集を行うとともに、再生品の使用等を行うことにより、自ら廃棄物の減量を推進しなければならない。

(事業者による廃棄物の減量)

第12条　事業者は、再生利用が可能な物の分別の徹底を図る等再生利用を促進することにより、その事業活動に伴って生じる廃棄物を減量しなければならない。

(市民による廃棄物の減量)

第13条　市民は、再生品を積極的に使用し、再生利用が可能な物の分別を行うとともに、再生資源の集団回収等の活動に参加する等により、廃棄物の減量を推進しなければならない。

(市民参加の推進)

第14条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する施策の実施に当たっては、市民の参加と協力の下で行うものとする。

(一般廃棄物処理計画)

第15条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めたときは、これを公表するものとする。一般廃棄物処理計画を変更したときも、同様とする。

(一般廃棄物の処理)

第16条　市長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物を処理するものとする。

(技術管理者の資格)

第16条の2　法第21条第3項の条例で定める資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第17条第1項に定める資格とする。

(占有者等の協力義務)

第17条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物から排出される家庭系廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる廃棄物については、自ら処分するよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の自己処理責任)

第18条　占有者等は、その土地又は建物から排出される事業系一般廃棄物を生活環境の保全上、支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は一般廃棄物の収集、運搬若しくは処分を業として行うことができる者に収集させ、運搬させ、若しくは処分させなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第19条　占有者等は、その一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める基準に準じて、適正に処理しなければならない。

(減量計画書の提出等)

第20条　市長は、事業系一般廃棄物を多量に排出する事業者(次条において「多量排出事業者」という。)に対し、規則で定めるところにより、当該事業系一般廃棄物の減量計画書の作成、提出その他必要な指示を行うことができる。

(廃棄物管理責任者)

第21条　多量排出事業者は、事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する業務を行わせるため、廃棄物管理責任者を選任し、市長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも、同様とする。

(排出禁止物)

第22条　占有者等は、市長が行う一般廃棄物の処理に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(適正処理困難物の指定)

第23条　市長は、製品、容器等で、廃棄物となった場合にその適正な処理が困難となるものを適正処理困難物として指定することができる。

第24条　削除

(投棄の禁止)

第25条　何人も、市の区域内において、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(土地等の清潔保持)

第26条　占有者等は、その占有し、又は管理する土地又は建物にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう適正に管理し、清潔の保持に努めなければならない。

(公共の場所の清潔保持等)

第27条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第28条　市は、一般廃棄物を収集し、運搬し、又は処分するときは、別表に定める額の一般廃棄物処理手数料を徴収する。

第29条　削除

(一般廃棄物処理業の許可等)

第30条　法第7条第1項又は第6項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第31条　浄化槽法第35条第1項の規定による許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請書を提出しなければならない。

(許可証の交付等)

第32条　市長は、前2条の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(廃止等の届出)

第33条　第30条に規定する許可を受けた者は、法第7条の2第3項の規定による廃止又は変更の届出を行おうとするときは、規則で定めるところにより、市長に届出書を提出しなければならない。

(許可証の譲渡等の禁止及び返納)

第34条　一般廃棄物処理業又は浄化槽清掃業の許可を受けた者(次項及び第36条において「許可業者」という。)は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(許可申請等手数料)

第35条　次の各号に掲げる者は、申請の際、当該各号に定める額の手数料を納付しなければならない。

(許可の取消し等)

第36条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(縦覧等の対象施設)

第37条　法第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による法第9条の3第1項に規定する調査(第41条において「生活環境影響調査」という。)の結果を記載した書類(以下「調査書」という。)の縦覧及び意見書を提出する機会の付与の対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設とする。

(縦覧等の告示)

第38条　市長は、法第9条の3第2項の規定により調査書を縦覧に供し、意見書を提出する機会を付与しようとするときは、その旨を告示するものとする。

(縦覧の期間及び場所)

第39条　法第9条の3第2項の規定による調査書の縦覧は、前条の規定による告示の日から起算して1月間(当該縦覧に係る対象施設が法第9条の3の2第1項の同意に係る施設である場合にあっては、1月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)、市長が指定する場所において行うものとする。

(意見書の提出期限及び提出先)

第40条　法第9条の3第2項の規定による意見書の提出は、前条に規定する縦覧の期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までに市長に行うことができる。

(環境影響評価との関係)

第41条　対象施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)又は大阪府環境影響評価条例(平成10年大阪府条例第3号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前3条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村の長との協議)

第42条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その区域を管轄する市町村の長に、調査書の写しを送付し、当該調査書の縦覧及び意見書の提出の手続について協議するものとする。

(災害廃棄物処分受託者に係る縦覧等)

第42条の2　前6条の規定は、法第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による法第9条の3の3第1項に規定する調査の結果を記載した書類の縦覧及び意見書を提出する機会の付与について準用する。この場合において、第37条中「第9条の3第2項(同条第9項(法第9条の3の2第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第9条の3の3第2項(同条第3項において読み替えて準用する法第9条の3第9項」と、「第9条の3第1項」とあるのは「第9条の3の3第1項」と、第38条中「法第9条の3第2項」とあるのは「市から非常災害により生じた廃棄物の処分の委託を受けた者が法第9条の3の3第2項」と、第39条及び第40条中「第9条の3第2項」とあるのは「第9条の3の3第2項」と、第39条中「1月間(当該縦覧に係る対象施設が法第9条の3の2第1項の同意に係る施設である場合にあっては、1月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間)」とあるのは「1月の範囲内で、非常災害の状況を勘案して市長が定める期間」と、第40条中「市長」とあるのは「市長が定める提出先」と読み替えるものとする。

(報告の徴収)

第43条　市長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又は事業者その他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入調査)

第44条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、占有者等又は事業者その他必要と認める者の土地又は建物に立ち入り、必要な調査をさせることができる。

(指導及び勧告)

第45条　市長は、第17条第3項、第20条、第22条第2項又は第23条第2項の規定による指示に従わない者に対し、必要な指導を行い、期限を定めて、改善その他必要な措置を講じるよう勧告することができる。

(公表)

第46条　市長は、前条の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わない場合は、その旨を公表することができる。

(受入拒否)

第47条　市長は、第20条の規定による指示に従わないことにより第45条の規定による勧告を受けた事業者が、前条第1項の規定による公表をされた後において、なお、当該勧告に係る措置を講じないときは、当該事業者が排出する事業系一般廃棄物の環境衛生センターへの受入れを拒否することができる。

(委任)

第48条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第49条　第7条第2項の規定による命令に違反した者は、200,000円以下の罰金に処する。