2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める額は、令第2条の4第7項に規定する額を準用する。

2　その所得が生じた年の翌年の1月1日以後に支払った条例第2条に規定する者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額が前条の規定によって計算したその所得の額の100分の5に相当する額又は100,000円のいずれか少ない額(第1号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至ったときは、その超えるに至った日以後にその者が受けた医療に係る医療費については、同年の1月1日から当該医療を受けた日の前日までの間に支払ったその者に係る地方税法第314条の2第1項第2号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合は、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)又は2,000,000円(第1号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合は、2,000,000円からその額を控除した額)のいずれか少ない額を前条の規定によって計算したその所得の額から控除するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、治療用装具の支給に係る一部自己負担額は無料とする。

3　第1項の規定にかかわらず、条例第2条第2項第2号に規定する対象者等(第6項において「対象者等」という。)が同一の月に同一の保険医療機関等において行う同一の条例第2条第1項に規定する対象者(以下この条において「対象者」という。)に係る一部自己負担額の支払は、2日までとする。

4　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等における第1項及び前項の規定の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療につき、それぞれ別の保険医療機関等とみなす。

5　対象者が同一の月に同一の保険医療機関等において入院及び入院以外の療養を受けた場合における第1項及び第3項の規定の適用については、入院及び入院以外の療養は、それぞれ別の保険医療機関等について受けたものとみなす。

6　対象者等が同一の月に支払った同一の対象者に係る一部自己負担額を合算した額が2,500円を超える場合は、当該月の一部自己負担額は2,500円とし、当該合算した額から2,500円を控除した額を助成する。

7　前項の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書に、支払った一部自己負担額に関する証拠書類を添えて、市長に申請しなければならない。

2　前項の申請があったときは、条例第6条の規定を準用する。

2　受給者は、前項の申請(医療証を紛失したときに係る申請を除く。)をするときは、ひとり親家庭医療証再交付申請書に医療証を添付しなければならない。

3　受給者は、第1項の申請により医療証の再交付を受けた後において紛失した医療証を発見したときは、速やかに当該医療証を市長に返還しなければならない。

2　条例第8条ただし書の規定による医療費の助成を受けようとする者は、ひとり親家庭医療費助成申請書により、市長に申請しなければならない。

3　前項の申請書には、当該医療について条例第3条第1項に規定する医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、市が国民健康保険法による保険者として受給者に係る保険外併用療養費又は療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　条例第10条第1項の届出は、資格変更届書に医療証を添えて、当該届出事項が発生した日から14日以内にしなければならない。ただし、前項第3号に掲げる事項に係る届出にあっては、医療証の添付は、不要とする。

2　市長は、災害その他特別の事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定については、この規則の施行の日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(児童扶養手当法施行令の準用における特例)

3　平成24年7月1日から同月31日までの間、平成23年の所得によるひとり親家庭の医療費の助成の制限について、第5条第1項の規定により、令第2条の4第2項の表上欄の区分に応じて同表中欄に定められた額を準用する場合において、同欄中「同法に規定する特定扶養親族」とあるのは「特定扶養親族等(同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)をいう。以下同じ。)」と、「当該特定扶養親族」とあるのは「当該特定扶養親族等」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年7月1日から施行する。ただし、第9条第4項及び第5項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第9条第6項の規定は、平成18年7月1日以後に係る医療費について適用し、同日前に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第2条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定、第3条の規定による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例施行規則の規定及び第4条の規定による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年6月30日までに新たに医療費の助成を受けようとする者に係るこの規則による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第6条の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第29条第1項に規定する母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び同令第31条の9第1項に規定する父子家庭高等職業訓練修了支援給付金」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金」とする。

3　平成27年7月1日から平成28年6月30日までに医療費の助成を受けようとする者に係る改正後の規則第6条の規定の適用については、同条中「母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とあるのは、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律(平成26年法律第28号)第2条の規定による改正前の母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条に規定する母子家庭自立支援給付金並びに母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、平成30年4月1日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　この規則の施行前に準備行為として行った改正後の規則第10条に規定する申請手続その他改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、改正後の規則の相当規定によって行ったものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1号の改正規定は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則による改正後の第5条の規定は、令和6年11月1日から適用する。