2　この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童の父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)又は母がその児童を監護する家庭をいう。ただし、その児童が父又は母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、規則で定める程度の障害の状態にある場合は除く。)に養育されているときは除く。

3　この条例において「養育者」とは、次に掲げる児童を養育する(その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。)者であって、父母並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第6条の4に規定する里親以外のものをいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象としない。

2　前項の規定にかかわらず、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財、主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋又は機械・器具その他事業の用に供する固定資産(鉱業権、漁業権その他の無形減価償却資産を除く。)につき被害金額(保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。)がその価格のおおむね2分の1以上である損害を受けた者(以下この項において「被災者」という。)がある場合においては、その損害を受けた月から翌年の10月31日までは、その損害を受けた年の前年の所得における当該被災者の所得に関しては、同項の規定は適用しない。

3　第1項において計算される所得の範囲及びその額の計算方法については、規則で定める。

4　第1項の規定にかかわらず、同項において計算される所得の額の計算方法について、規則で定める所得の額の計算方法の特例を適用した場合において、同項に規定された額未満となる者は、対象者とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その限度において医療費の助成を行わない。

2　申請者が災害その他やむを得ない理由により次条の申請をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、医療費の助成は、前項の規定にかかわらずその理由により申請をすることができなかった日から適用する。

2　受給者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者が、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

2　医療証は、譲渡し、又は貸与してはならない。

この条例は、昭和55年10月1日から施行する。ただし、第5条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行し、第5号の規定は、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条の規定は、対象者がこの条例の施行の日以後に受けた療養から適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(医療費に関する経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第2項第4号の規定、第2条の規定による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例第2条第1項第2号の規定及び第4条の規定による茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例第2条第2項第3号の規定は、平成18年4月1日以後に受けた療養(医療)について適用し、同日前に受けた療養(医療)については、なお従前の例による。

(茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の一部改正)

4　茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例(昭和44年茨木市条例第14号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市乳幼児の医療費の助成に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の茨木市老人医療費の助成に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の茨木市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の規定は、平成18年10月1日以後に受けた療養について適用し、同日前に受けた療養については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費ついては、なお従前の例による。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第6条及び第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定並びに附則第22項の規定は、平成33年4月1日から施行する。

(茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(以下「改正後のひとり親家庭医療費助成条例」という。)の規定は、平成30年4月1日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

6　第2条の規定による改正前の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条第1項に規定する対象者(同条第2項及び同条例第2条の2第1項の規定により対象としないとされた者を除く。)であって、平成30年3月31日までに同条例第5条の規定による申請を行ったもの(次項の規定により改正後のひとり親家庭医療費助成条例第5条の規定による申請を行ったものとみなされる者を含む。)に対する改正後のひとり親家庭医療費助成条例第3条第1項の規定の適用については、平成33年3月31日までの間は、同項中「食事療養若しくは生活療養に係る給付又は精神病床への入院に係る給付」とあるのは「食事療養又は生活療養に係る給付」とする。

7　第6条の規定による廃止前の茨木市老人医療費の助成に関する条例(以下「廃止前の老人医療費助成条例」という。)第2条第1項に規定する対象者(同条第2項及び廃止前の老人医療費助成条例第2条の2第1項の規定により対象者としないとされた者を除く。第15項において同じ。)であって、平成30年3月31日までに廃止前の老人医療費助成条例第5条の規定による申請を行ったもの(以下「廃止前の老人医療費助成条例の対象者」という。)のうち、廃止前の老人医療費助成条例第2条第1項第2号に該当するもの(同項第1号又は第6号若しくは第7号(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級の障害を有するもの(第12項第2号において「精神障害者保健福祉手帳1級該当者」という。)に限る。)に該当する者を除く。)については、改正後のひとり親家庭医療費助成条例第5条の規定による申請を行ったものとみなす。

(茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う準備行為)

8　第2条の規定の施行前に準備行為として行った改正後のひとり親家庭医療費助成条例第5条に規定する申請手続その他改正後のひとり親家庭医療費助成条例を施行するために必要な準備行為は、改正後のひとり親家庭医療費助成条例の相当規定によって行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日から平成31年9月30日までの間は、第1条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第2条の2第1項第1号中「所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する同一生計配偶者」とあるのは「所得税法等の一部を改正する等の法律(平成29年法律第4号)第1条の規定による改正前の所得税法(昭和40年法律第33号。次項において「旧所得税法」という。)に規定する控除対象配偶者」と、同条第2項中「所得税法に規定する同一生計配偶者」とあるのは「旧所得税法に規定する控除対象配偶者」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　第3条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例第3条の規定は、施行日以後に受けた療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の茨木市重度障害者の医療費の助成に関する条例(次項において「改正後の重度障害者医療費助成条例」という。)第2条第5項の規定、第2条の規定による改正後の茨木市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(次項において「改正後のひとり親家庭医療費助成条例」という。)第2条第2項の規定及び第3条の規定による改正後の茨木市こどもの医療費の助成に関する条例(次項において「改正後のこども医療費助成条例」という。)第3条第2項の規定は、この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)以後に受ける療養に係る医療費について適用し、同日前に受けた療養に係る医療費については、なお従前の例による。

(準備行為)

3　申請手続その他改正後の重度障害者医療費助成条例、改正後のひとり親家庭医療費助成条例及び改正後のこども医療費助成条例を施行するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の第2条の2第1項の規定は、令和6年11月1日(令和6年10月から新たに適用を受けた場合にあっては、令和6年10月1日)から適用する。