2　委員が辞任しようとするときは、理由を具して市長に届け出なければならない。

2　会長は協議会を代表し、会務を掌理する。

3　会長に事故あるときは、副会長がその職務を代行する。

2　委員定数の2分の1以上の者から会議に付すべき事件を示して協議会招集の請求があつたときは、市長と協議して招集しなければならない。

2　会議は、条例第2条の2第1号から第3号までに規定する委員各1人以上を含む委員の2分の1以上の出席がなければ開くことができない。

3　議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

2　会議録には、会長および協議会において定めた2人以上の委員が署名しなければならない。

2　前項の申請書には、医師又は歯科医師の意見書及び移送の事実を証する書面を添付しなければならない。

2　前項の申請には、支払い済みを証する書面を添付しなければならない。

2　条例第6条の規定による出産育児一時金の支給を受けようとするときは世帯主は、様式第3号による出産育児一時金支給申請書に被保険者であることが確認できるものを添えて、市長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。ただし、第1号に掲げる書面については、市長が当該事実を公簿等により確認することができるときは、当該書面の添付を省略させることができる。

4　条例第6条にいう出産とは、妊娠85日以上の分娩をいう。

2　前項の申請書には、その死亡を診断した医師の証明又は事実を証する書面を添付しなければならない。ただし、市長が当該事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　前項の措置を受けようとする世帯主は、様式第5号による一部負担金減免、または徴収猶予の申請書に、その事実を証する書面を添えて、事実発生後すみやかに市長に提出して承認を求めなければならない。

3　市長は、前項の申請があったときは、すみやかに審査の上、承認または不承認の決定を行ない、その旨を申請者に通知しなければならない。

4　前項による通知書は、様式第6号および様式第7号によるものとする。

2　前項の決定通知書を受けた保険医療機関又は保険薬局は、その者から徴収すべき一部負担金に相当する金額とともに前項に規定する措置の内容を診療報酬請求明細書に記入し、決定通知書を添えて保険者に請求するものとする。

3　市長は、一部負担金の徴収猶予の決定をした者で、その期間が経過したときは、すみやかにその支払いした一部負担金に相当する金額を当該世帯主に通知するものとする。

4　前項の通知を受けた当該世帯主は、市長の指定する期限までにこれを納付しなければならない。

2　市長は、前項の申請があったときは、すみやかに審査の上、可否を決定しその旨を納付義務者に通知しなければならない。

3　前項による通知書は、様式第13号および第14号によるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときは、すみやかに審査の上可否を決定し、その旨を納付義務者に通知しなければならない。

3　前項による通知書は、様式第8号及び様式第9号並びに様式第17号によるものとする。

2　前項の申告は、4月1日から起算して60日以内とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、帳簿その他の様式は、その現在品に限りなお従前の例により使用することができる。

(経過規定)

2　この規則施行の際、現に世帯主でない被保険者の一部負担金に関する規則(昭和36年茨木市規則第6号)の適用を受けている者は、この規則第11条の規定を適用されたものとみなす。

(廃止の規則および規程)

3　次に掲げる規則および規程は、廃止する。

4　茨木市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年茨木市条例第16号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和42年11月10日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、昭和43年6月17日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行し、昭和54年度分の保険料に係る前納報奨金から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　改正後の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。ただし、第2条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正前の茨木市国民健康保険条例施行規則第12条の規定による看護に関しては、健康保険法等の一部を改正する法律(平成6年法律第56号)附則第17条に定める期間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨木市国民健康保険条例施行規則様式第8号の2、様式第9号及び様式第10号は、平成12年度分の保険料から適用し、平成11年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた用紙は、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第9号から様式第11号まで及び様式第16号は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の様式第9号及び様式第10号の規定は、平成20年度以後の年度分の保険料に係る納入通知及び更正又は訂正通知について適用し、平成19年度までの年度分の保険料に係る納入通知及び更正又は訂正通知については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、平成21年度分以後の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年10月1日から施行する。

(平成21年10月から平成23年3月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する特例)

2　被保険者が平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金の支給申請に関する第14条の規定の適用については、同条第1項中「世帯主」とあるのは「世帯主(医療機関等(法第36条第3項に規定する保険医療機関及び医療法(昭和23年法律第205号)第2条第1項に規定する助産所をいう。以下この項及び次項において同じ。)が世帯主の代理人となる場合は、当該医療機関等)」と、「様式第3号による出産育児一時金支給申請書」とあるのは「様式第3号による出産育児一時金支給申請書(医療機関等が世帯主の代理人となるときは、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」(平成21年5月29日保発第0529007号厚生労働省保険局長通知)の別添「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」に規定する出産育児一時金等代理申請・受取請求書。次項において同じ。)」と、「被保険者証」とあるのは「被保険者証(医療機関等が世帯主の代理人になる場合は、添付することを要しない。)」とし、同条第2項中「次に掲げる書面」とあるのは「次に掲げる書面(医療機関等が世帯主の代理人になる場合は、第1号及び第2号の書面を除く。)」とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市国民健康保険条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市国民健康保険条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第10条の改正規定は、平成30年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の茨木市国民健康保険条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)第19条及び第24条第3項並びに様式第8号、様式第9号及び様式第15号の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料に係る決定通知及び減免申請について適用し、平成29年度までの年度分の保険料に係る決定通知及び減免申請については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第14条第1項の規定は、平成30年4月1日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市国民健康保険条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、元号を改める政令の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第14条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の出産について適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年2月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和8年2月24日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の茨木市国民健康保険条例施行規則によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。