2　条例第19条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務の場所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　市長は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を市長が別に定める様式の通動手当認定簿に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等を利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条の規定は、条例第19条第3項第1号に規定する特別料金等相当額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項第2号及び第3号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号において「特定住居」とは、同号に規定する転居(以下この項において「事由の発生」という。)の日以後に転居する場合における当該事由の発生の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であつて次に掲げるものをいう。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であつて、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると市長が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　前項の規定にかかわらず、職員に新たに支給要件が具備されるに至つた場合で、第3条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、別に定める場合を除き、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から通勤手当の支給を開始するものとする。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生じるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその額を改定する。

2　条例第19条第1項第2号に規定する職員に対する通勤手当は、各月の給料の支給日に支給する。

3　条例第19条第1項第3号に規定する職員に対する通勤手当は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

4　前3項の規定にかかわらず、当該支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

5　前条の規定による追加支給又は返納は、市長が別に定める日に行う。

6　第1項及び第3項第1号の通勤手当は、当該通勤手当に係る支給対象期間の初日に同項の職員が所属する給料の支給義務者が支給し、第2項及び第3項第2号の通勤手当は、各月の初日に職員が所属する給料の支給義務者がその月分を支給する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、昭和39年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。

(経過規定)

2　昭和41年2月末日以前に係る通動手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第12条第1項の規定の例による。

3　通勤届の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、昭和41年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。ただし、第1条、第3条及び第5条による改正規定は平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例施行規則第10条の改正規定は、平成4年1月1日から、同規則別表第1(イ)及び(ウ)の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(通勤手当支給規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年茨木市条例第2号)第1条の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「改正前の給与条例」という。)第19条第2項第1号に規定する1か月当たりの運賃等相当額(第4条の規定による改正前の一般職の職員通勤手当支給規則(以下この項において「改正前の通勤手当支給規則)第8条の3第3号に掲げる職員に係るものを除き、二以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この項において「改正前の1か月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の通勤手当支給規則第8条の3第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この項において「改正前の自転車等の利用に係る額」という。)の合計額が150,000円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち、交通機関等及び改正前の給与条例第19条第1項第2号に規定する自転車等に係る通勤手当(改正前の1か月当たりの運賃等相当額及び改正前の自転車等の利用に係る額の合計額が55,000円を超える場合のもので、施行日の前日及び施行日を含む支給対象期間等(改正前の通勤手当支給規則第4条の2第1項に規定する支給対象期間をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

4　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、改正前の1か月当たりの運賃等相当額及び改正前の自転車等の利用に係る額の合計額から55,000円を減じて得た額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とする。)を、支給対象期間を1か月とする通勤手当として支給する。

5　第4条の規定による改正後の一般職の職員通勤手当支給規則(以下「改正後の通勤手当支給規則」という。)第8条の7の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

6　改正後の通勤手当支給規則第8条の8の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となったものにも適用する。

7　改正後の通勤手当支給規則第8条の9第1項第2号及び第3号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となったもの(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行日前から駐車場等を利用している職員の届出)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和8年茨木市条例第4号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の一般職給与条例」という。)第19条第5項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至った者は、この規則による改正後の一般職の職員通勤手当支給規則第3条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。