○茨木市辞令式
昭和41年11月1日
茨木市訓令第18号
(通則)
第1条 市長の発する辞令に関しては、別段の定めがある場合を除くほか、この辞令式の定めるところによる。
(定義)
第2条 この辞令式で職員とは、市長が任命又は委嘱した者をいう。
2 この辞令式で職名とは、任命、補職又は委嘱により職員に附与された身分上若しくは組織上の名称又はその他の公の名称をいう。
3 この辞令式で兼職とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 任命により2以上の職名を附与して職員とする場合又は1以上の職名を職員に附加する場合
(2) 補職により一般職の職員に2以上の職名を附与する場合又は1以上の職名を附加する場合
(3) 他の任命権者が任命した者をその職にあるままで市長が更に任命(任命にかかる職名が同じである場合には補職)する場合
(辞令の記載事項)
第3条 辞令は、次に掲げる事項につき、当該順序により記載するものとする。
(1) 前書
(2) 本文
(3) 末文
(辞令の前書)
第4条 辞令を発せられる者の表示は、次の各号の定めるところによる。
(1) 採用の場合は、氏名のみを記載する。
(2) 現に職員たる者に発する場合は、氏名にその職名を冠記する。ただし、職種を明らかにする必要がある場合は、職種の名称を併記することがある。
(3) 兼職が2以上にわたる場合は「……兼……」の次に「兼」を再記しない。
(4) 兼職を基にして発する場合には、氏名にその兼職にかかる職のみを冠する。
(辞令の本文)
第5条 辞令の本文は、次の文例によるものとする。
(1) 任命の文例
1……(……兼)に任命する
2……に兼ねて任命する
(注)
任命の場合は、給料又は報酬(以下本号中「給料等」という。)及び補職をも記載する。ただし、兼職には給料等を記載せず、またその給料等の額が定額で定められている者又はその職名により補職の明らかな者については、これらの記載を省略する。
(2) 委嘱の文例
……を委嘱する
(注)
委嘱の場合は、報酬をも記載する。ただし、その報酬の額が定額で定められている者については、その記載を省略する。
(3) 給料及び報酬の文例
1 一般職の職員(臨時に雇用される者及び嘱託を除く。)
……職給料表 ○級○号給( 円)を支給する
2 常勤の特別職の職員
給料月額(給料日額)……円を支給する
3 非常勤の特別職の職員及び嘱託
報酬月額(報酬日額)……円を支給する
(4) 補職の文例
1 ……部長(兼……部長)を命ずる
2 ……部……課長兼務を命ずる
3 ……部……課長を命じ……係長を命ずる
4 ……部……課長事務取扱を命ずる(下位の職務を兼ねる場合)
5 ……を兼ねて命ずる
6 ……に充てる
(注)
補職の場合で、現にある職より上位のものにつけたことにより昇格又は昇給を伴うとき若しくは現にある職より下位のものにつけたことにより降格を伴うときは給料をも記載する。
(5) 勤務の文例
1 ……部……課勤務を命ずる
2 ……部……課勤務を命ずる
(6) 任期を定めた職員の採用に関する文例
1 任命する場合
……に任命する
任期は 年 月 日までとする
2 任期を更新する場合
任期を 年 月 日まで更新する
3 任期の満了により当然退職する場合
任期の満了により退職とする
4 任期を定めて採用された職員が任期の定めのない職員となる場合
任期の定めのない職員となる
(7) 辞退の文例
1 嘱託以外の職員
ア 願により本職を免ずる(主として常勤の特別職の職員又はこれに相当する職の職員)
イ 願により職務を免ずる
2 嘱託
(願により)……の委嘱を解く
(8) 分限の文例
1 休職
ア 地方公務員法第28条第2項第○号により下記の期間休職を命ずる
期間 年 月 日から向う……間
イ ○○○○○のため茨木市職員の分限に関する条例第2条により下記の期間休職を命ずる
期間 年 月 日から向う……間
2 降任
地方公務員法第28条第1項第○号により……に降任する
3 免職
地方公務員法第28条第1項第○号により( 年 月 日をもつて)職を免ずる
(注)
(1) 休職の場合は、休職の期間中に支給すべき給与をも記載する。
(2) 降任により降格を伴うときは、給料をも記載する。
(9) 定年に関する文例
1 定年退職する場合
地方公務員法第28条の6第1項の規定により定年退職とする
2 管理監督職勤務上限年齢制による降任等を行う場合
地方公務員法第28条の2第1項の規定により……に降任する
3 勤務延長を行う場合
年 月 日まで勤務延長する
4 勤務延長の期限を延長する場合
勤務延長の期限を 年 月 日まで延長する
5 勤務延長の期限を繰り上げる場合
勤務延長の期限を 年 月 日に繰り上げる
6 勤務延長の期限の到来により当然退職する場合
地方公務員法第28条の7の規定による期限の到来により退職とする
7 定年前再任用を行う場合
……に定年前再任用する
任期は 年 月 日までとする
8 定年前再任用の任期の満了により当然退職する場合
ア 地方公務員法第22条の4の規定による任期の満了により退職とする
イ 地方公務員法第22条の5の規定による任期の満了により退職とする
(10) 復職の文例
復職を命ずる
(11) 懲戒の文例
1 戒告
地方公務員法第29条第1項第○号により懲戒処分として戒告する
2 減給
地方公務員法第29条第1項第○号により懲戒処分として向う……間( 年 月 日までの間)1月につき給料及び地域手当の合計額の○分の○(……円)を減給する
3 停職
地方公務員法第29条第1項第○号により懲戒処分として向う……間( 年 月 日までの間)停職する
4 免職
地方公務員法第29条第1項第○号により懲戒処分として免職する
(12) 育児休業の文例
1 承認
下記の期間育児休業を承認する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
2 期間の延長
下記の期間育児休業を延長する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
3 職務復帰
職務復帰を命ずる
4 育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業の承認
育児休業を取り消し下記の期間育児休業を承認する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
(13) 育児短時間勤務の文例
1 承認
下記の期間育児短時間勤務(ア)を承認する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
(注)
「ア」の記号をもって表示する事項は、「週○○時間勤務」(○○時間の部分には、職員の1週間当たりの勤務時間を表示する。)とする。
2 期間の延長
下記の期間育児短時間勤務を延長する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
3 期間の満了
育児短時間勤務の期間は満了とする
4 失効
育児短時間勤務の承認は失効とする
5 承認の取消
育児短時間勤務の承認を取り消す
6 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務の承認又は当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務の承認
育児短時間勤務(ア)を取り消し下記の期間育児短時間勤務(イ)を承認する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
(注)
「ア」又は「イ」の記号をもって表示する事項は、取り消された育児短時間勤務又は取消し後に承認される育児短時間勤務に係る「週○○時間勤務」(○○時間の部分には、職員1人当たりの勤務時間を表示する。)とする。
7 地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をさせる場合
地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務をさせる
8 地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務が終了した場合
地方公務員の育児休業等に関する法律第17条の規定による短時間勤務は終了とする
(14) 自己啓発等休業の文例
1 承認
下記の期間自己啓発等休業を承認する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
2 期間の延長
下記の期間自己啓発等休業を延長する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
3 職務復帰
職務復帰を命ずる
(15) 配偶者同行休業の文例
1 承認
下記の期間配偶者同行休業を承認する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
2 期間の延長
下記の期間配偶者同行休業を延長する
期間 自 年 月 日
至 年 月 日
3 職務復帰
職務復帰を命ずる
(16) 給与(給料及び報酬を除く)の文例
休職者の給与
一般職の職員の給与に関する条例第○条第○項第○号により休職の期間中(／自 年 月 日／至 年 月 日／)給料、扶養手当及び地域手当のそれぞれ○分の○を支給する
(17) その他の文例
1 ……に充てることを解く
2 ……を解き……に専任する(任命にかかる兼職に専任する場合に用いる。)
3 ……を解き……本務を命ずる(補職にかかる兼職に専補する場合に用いる。)
4 ……を解く
5 ……兼職を解く(任命にかかる兼職を解く場合に用いる。)
6 ……兼職を解く(補職にかかる兼職を解く場合に用いる。)
7 ……に出向を命ずる(職員を他の任命権者が任命することについて同意を与えた場合に用いる。)
8 ……のため( 年 月 日から 年 月 日までの間)( 年 月 日から向う……の予定をもつて)……へ出張を命ずる
9 ……研修員(……の受講)を命ずる
10 ……部長何某研修不在中(病気療養中)同部長事務取扱(事務代理)を命ずる
11 ……に併任する
12 ……併任を解く
(辞令の末文)
第6条 日付は、発令の日による。
2 発令者の表示は、すべて市長名とする。
3 辞令には、市長印をもつて市長名の次に押印するものとする。
なお、契印は用いない。
(辞令用紙)
第7条 辞令用紙は、特別の必要がない限り、日本産業規格B列5号とする。
2 辞令用紙の様式は、次のとおりとし、縦長に用い左横書きとする。
(1) 嘱託以外の職員……様式1号
(2) 嘱託……様式2号
(辞令の交付の省略)
第8条 昇給、昇格等の場合においては、辞令の交付に代えて通知書(様式3号)を用いることがある。
2 前項に定める場合のほか、次のいずれかに該当する場合においては、発令の内容を表示した通知書の掲示その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。
(1) 補職、勤務、昇任及び降任(分限処分によるものを除く。)に係る発令を行う場合
(2) 暫定再任用職員の任期を更新する発令を行う場合
(3) 管理監督職勤務上限年齢制による降任等の発令を行う場合
(4) 前3号に定めるもののほか、辞令の交付によらないことを適当と認める場合
(委任)
第9条 この辞令式により難いもの又はこの辞令式に定めがないものについては市長が定める。
附則
1 この辞令式は、昭和41年11月1日から施行する。
2 この辞令式施行前に交付された辞令で、この辞令式に定めるものについては、この辞令式によりなされたものとみなす。
附則(昭和42年訓令第3号)
この規程は、昭和42年4月1日から施行する。
附則(昭和43年訓令第2号)
この規程は、昭和43年2月1日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。
附則(昭和48年訓令第1号)
この規程は、訓令の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。
附則(昭和52年訓令第4号)
この規程は、訓令の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和60年訓令第2号)抄
1 この規程は、昭和60年3月31日から施行する。
附則(平成元年訓令第13号)
この規程は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成4年訓令第5号)
この規程は、平成4年4月1日から施行する。
附則(平成14年訓令第4号)
この規程は、訓令の日から施行する。
附則(平成18年訓令第3号)
この規程は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年訓令第17号)
この規程は、平成20年1月1日から施行する。
附則(平成26年訓令第3号)
この規程は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年訓令第3号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年訓令第1号)
この規程は、平成28年3月31日から施行する。
附則(令和元年訓令第1号)
(施行期日)
1 この規程は、元号を改める政令の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行の際、この規程による改正前の規程によって定められていた様式による用紙がある場合には、当分の間所要の調整をして、これを使用することを妨げない。
附則(同年訓令第3号)
この規程は、令和元年7月1日から施行する。
附則(令和5年訓令第3号)
この規程は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和8年訓令第3号)
この規程は、令和8年3月31日から施行する。
