2　専用公印は、別表第1中特定された用途に限り使用し、一般公印は、専用公印を使用すべき場合を除き使用するものとする。

2　公印管守者は、公印の管守及び使用について責めに任ずる。

3　公印管守者は、所属の職員のうちから公印取扱者を指定することができる。

4　公印取扱者は、公印管守者の指揮監督を受けて公印の管守、使用その他公印に関する事務に従事する。

2　公印台帳は、永年保存とする。

3　総務課長は、毎年1回以上公印管守者の管守する公印について調査し、印影を印影簿(様式第2号)により保存しておかなければならない。

2　前項に規定する公印の新調等に関する事務は、公印管守者の依頼により総務課長において取り扱う。

2　公印管守者は、提示を受けた文書を照合審査し、相違がないことを確認した上、公印を押印し、公印承認を行わなければならない。

3　文書管理システムによらないで起案をしたものについては、前2項の規定に準じ公印を押印し、決裁済原議書の公印欄に公印済印を押印しなければならない。

4　公印は、これを定置する場所においてのみ使用しなければならない。ただし、特別の理由によりこれにより難いときは、公印管守者の承認を受けなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷する場合において、必要があるときは、当該公印の印影を縮小し、又は拡大することができる。

3　第1項の規定により、公印の印影を印刷し、又は事前に公印を押印した用紙は、厳重に保管するとともに、常にその使用状況を明らかにしておかなければならない。

4　印刷に使用した印影の原版は、公印の取扱いに準じ、当該公印の管守者が厳重に保管しなければならない。ただし、市長が適当と認める場合には、当該原版を他の方法により保管することができる。

2　保存期間を経過した公印は、公印廃棄届(様式第6号)により、市長の決裁を受けて切断、焼却その他の方法で廃棄しなければならない。

1　この規程は昭和50年12月1日から施行する。

2　この規程施行以前に作製又は印刷され、現に効力を有する公印又は印影は、新調するまでこの規程にもとづき作製又は印刷されたものとみなす。

3　第14条の保存期間にかかわらず、職務代理者印については永年、副収入役印については10年間行政管理課長が保存する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

この規程は、昭和52年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和53年6月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和55年1月4日から施行する。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和55年8月5日から施行する。

この規程は、昭和55年10月2日から施行する。

この規程は、昭和55年12月16日から施行する。

この規程は、昭和56年9月1日から施行する。

この規程は、昭和57年1月15日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和57年9月1日から施行する。

この規程は、昭和57年10月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

この規程は、昭和58年11月30日から施行する。

この規程は、昭和59年3月7日から施行する。

この規程は、昭和59年9月1日から施行する。

この規程は、昭和60年4月1日から施行する。

この規程は、昭和60年7月1日から施行する。

この規程は、昭和60年12月2日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和61年6月1日から施行する。

この規程は、昭和62年1月1日から施行する。

この規程は、昭和62年2月1日から施行する。

この規程は、昭和62年11月2日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年9月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

この規程は、平成2年7月1日から施行する。

この規程は、平成2年10月1日から施行する。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成3年10月28日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年6月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成4年8月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成5年7月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成6年1月1日から施行する。

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

この規程は、平成6年10月1日から施行する。

この規程は、平成6年11月1日から施行する。

この規程は、平成7年5月1日から施行する。

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。ただし、産業市民部市民課長が管守する専用公印に係る改正規定は、平成11年5月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年6月1日から施行する。

この規程は、平成13年1月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年8月1日から施行する。

この規程は、平成13年12月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年5月10日から施行する。

この規程は、平成14年7月1日から施行する。

この規程は、平成14年7月15日から施行する。

この規程は、平成15年2月6日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年6月1日から施行する。

この規程は、平成15年8月1日から施行する。

この規程は、平成15年8月25日から施行する。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月18日から施行する。

この規程は、平成16年12月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に「茨木市長　殿」を用いて作成されている用紙は、この規程による改正後の様式第3号から様式第6号までの規定にかかわらず、当分の間、これを使用し、又は所要の調整をした上で使用することができる。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年7月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1専用公印茨木市分任出納員印の部16の項の改正規定中「

この規程は、平成21年7月1日から施行する。

この規程は、平成21年10月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第1専用公印茨木市長印の項の改正規定は、平成24年7月1日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程中第1条の規定は訓令の日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年8月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、訓令の日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年6月10日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年11月26日から施行する。ただし、別表第1専用公印茨木市出納員印の部15の項の改正規定中「

この規程は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第1専用公印大阪府茨木市長印の部3の項用途の欄の改正規定(「大阪府屋外広告物条例」を「茨木市屋外広告物条例」に改める部分に限る。)は、令和7年1月1日から施行する。

この規程は、令和6年7月1日から施行する。ただし、別表第1専用公印副市長認印の部10の項の改正規定は、訓令の日から施行する。