2　前項に定めるもののほか、この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

2　市は、広告物等に関する施策を推進するに当たっては、市民に対する広告物等についての啓発、広告主及び屋外広告業者等に対する指導並びに関係行政機関及び関係団体との協力体制の確立に努めなければならない。

2　屋外広告業者等は、広告物等の表示、設置及び管理がこの条例の規定に適合したものとなるよう、広告主その他の関係者に対して助言を行い、その他必要な措置を講じるものとする。

3　市民、広告主及び屋外広告業者等は、市がこの条例の目的を達成するために実施する施策に協力するよう努めなければならない。

2　道路、鉄道、軌道又は索道の区間のうち、市長が指定する区間及び当該区間に接続する区域内の市長が指定する区域(次項、第10条第1項及び附則第7項において「非自家用広告物等禁止区域」という。)においては、自家用広告物等以外の広告物等を表示し、又は設置してはならない。

3　市長は、禁止区域若しくは非自家用広告物等禁止区域を指定し、又は指定の変更若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ茨木市景観条例(平成24年茨木市条例第19号)第29条第1項の規定により設置された茨木市景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　次に掲げる物件には、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示し、又は設置してはならない。

3　市長は、禁止物件を指定し、又は指定の変更若しくは廃止をしようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　次に掲げる広告物等については、第6条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

3　次に掲げる広告物等については、第6条第1項及び第2項並びに第7条第1項の規定は、適用しない。

4　市長は、この条例の規定を適用しない広告物等を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

2　現に適法に表示し、又は設置する広告物等が新たに禁止物件に表示し、又は設置する広告物等となったことにより第7条第1項の規定に抵触することとなったときは、当該広告物等については、当該抵触することとなった日から1年6月間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)は、同項の規定は、適用しない。

3　前条又は第12条第1項ただし書の規定により第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第12条第1項本文の規定の適用を除外されて現に適法に表示し、又は設置する広告物等が、法令の改正により、第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第12条第1項本文の規定に抵触することとなったときは、当該抵触することとなった日から1年6月間(堅ろうな広告物等にあっては、規則で定める期間)は、これらの規定は、適用しない。

4　市長は、前3項の規定により第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第12条第1項本文の規定を適用しないとされた期間が満了した場合において、当該適用しないとされた広告物等の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、当該期間を延長することができる。

5　市長は、前項の規定により延長された第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第12条第1項本文の規定を適用しないとされた期間が満了した場合において、当該適用しないとされた広告物等の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、当該期間を延長することができるものとし、以後も同様とする。

6　第1項から第3項までの規定により第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第12条第1項本文の規定を適用しないとされた広告物等については、当該適用しないとされた期間(前2項の規定により延長された期間を含む。)中は、第13条第1項の規則で定める事項を変更し、又は当該広告物等を改造し、若しくは移転してはならない。ただし、当該事項を変更し、又は当該広告物等を改造し、若しくは移転することにより当該広告物等が第6条第1項若しくは第2項、第7条第1項又は第12条第1項本文の規定に適合することとなる場合は、この限りでない。

2　市長は、前項の協議において、広告物等の表示又は設置に関し必要な助言又は指導を行うことができる。

2　前項の許可の基準は、規則で定める。

3　市長は、第1項の許可に必要な条件を付することができる。

4　第1項の許可の期間は、2年を超えない範囲内において、規則で定める。

5　市長は、第2項の許可の基準を定め、変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

6　市長は、前項の規定に定めるもののほか、広告物等の規制その他広告物等に関する事項について必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項の許可について準用する。

3　許可広告物表示者等は、規則で定める事項に変更があったときは、変更のあった日から5日以内に、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

2　第12条第2項から第4項までの規定は、前項の許可について準用する。

2　市長は、公益上必要があると認めるときその他特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

3　既納の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　許可広告物表示者等は、第12条第1項、第13条第1項又は第14条第1項の許可を受けて表示し、又は設置した広告物等の一部又は全部を除却したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、法第7条第2項の規定により掲出物件を除却する場合においては、5日以上の期限を定め、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、市長又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告しなければならない。

3　市長は、許可広告物表示者等又は第13条第1項若しくは第14条第1項の許可を受けた者が第12条第3項(第13条第2項又は第14条第2項において準用する場合を含む。)の規定により市長が付した条件に違反したとき又は虚偽の申請若しくは届出をしたときは、その許可を取り消すことができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管した広告物等を登載した一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これを関係者の閲覧に供しなければならない。ただし、保管した広告物等が法第8条第3項第1号に掲げる広告物である場合は、この限りでない。

2　市長は、前項本文の規定による競争入札のうち一般競争入札により売却をしようとするときは、当該入札期日の前日から起算して5日前までに、当該広告物等の名称又は種類、数量その他規則で定める事項を規則で定める場所において行う掲示その他の適切な方法により公告しなければならない。

3　市長は、第1項本文の規定による競争入札のうち指名競争入札により売却をしようとするときは、やむを得ない理由があるときを除き、3人以上の入札者を指名し、かつ、それらの者に当該広告物等の名称又は種類、数量その他規則で定める事項をあらかじめ通知しなければならない。

4　市長は、第1項ただし書の規定による随意契約により売却をしようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による指導に従わない者に対し、当該指導に従うよう勧告することができる。

3　市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その者の住所及び氏名(法人その他の団体にあっては、その所在地、名称及び代表者の氏名)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

4　市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に、あらかじめその旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、意見の聴取を行わなければならない。

2　前項の規定により立入りをする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に府条例の規定により行われた許可、命令その他の処分及び申請、届出その他の手続は、この条例の相当規定によって行ったものとみなす。この場合において、施行日前に府条例の規定により行われた申請に対して施行日以後に許可を行うに当たっては、なお府条例の例による。

3　この条例の施行の際現に適法に表示し、又は設置する広告物等のうち、施行日においてこの条例の規定に抵触し、又はこの条例の規定により規則で定める許可の基準に適合しなくなるものについては、この条例の規定にかかわらず、前項の規定によりこの条例の相当規定によって行ったものとみなされた許可(施行日前に府条例の規定により行われた申請に対して施行日以後に行われた許可を含む。)を受けた広告物等にあっては当該許可の期間、それ以外の広告物等にあっては1年6月間(堅ろうな広告物等にあっては規則で定める期間)は、当該広告物等を表示し、又は設置することができる。

4　市長は、前項の規定により表示し、又は設置することができるとされた期間が満了した場合において、当該表示し、又は設置することができるとされた広告物等の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、第12条第2項(第14条第2項の規定において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、第12条第1項又は第14条第1項の許可をすることができる。

5　市長は、前項の規定により受けた許可の期間が満了した場合において、当該許可に係る広告物等の改修、移転又は除却が容易でないと認めるときは、第14条第2項の規定において準用する第12条第2項の規定にかかわらず、第14条第1項の許可をすることができるものとし、以後も同様とする。

6　前3項の規定により表示し、又は設置する広告物等は、第13条第1項の規則で定める事項を変更し、又は当該広告物等を改造し、若しくは移転してはならない。ただし、当該事項を変更し、又は当該広告物等を改造し、若しくは移転することにより当該広告物等がこの条例の規定に適合することとなる場合は、この限りでない。

7　禁止区域、非自家用広告物等禁止区域、禁止物件、第9条(第4項を除く。)の広告物等、第12条第2項の許可の基準、広告物等の規制その他広告物等に関する事項を定めるために、施行日前に審議会の意見を聴いたときは、第6条第3項、第7条第3項、第9条第4項又は第12条第5項若しくは第6項の規定によって意見を聴いたものとみなす。

8　第12条第1項の規定は、車両等を利用して表示し、又は設置する広告物等のうち、施行日前に表示し、又は設置したものについては、適用しない。

9　この条例の施行前にした府条例の規定に違反する行為に対する罰則の適用については、なお府条例の例による。

(茨木市景観条例の一部改正)

10　茨木市景観条例の一部を次のように改正する。