総合教育会議について

更新日:2021年12月15日

総合教育会議とは

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」改正により、すべての地方公共団体に「総合教育会議」が設置されることになりました。総合教育会議は市長と教育委員会で構成されます。

総合教育会議

目的

 教育に関する予算編成・執行や条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るために設置します。

協議・調整事項

  • 「教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大網」の策定について
  • 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育及び文化の振興を図るため重点的に構ずべき施策について
  • 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について

茨木市教育大綱について

 総合教育会議での協議・調整を経て、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本的な方針となる「茨木市教育大綱」を平成27年度に策定しました。
 本市では第5次茨木市総合計画における教育に関する施策・取組(6施策14取組)を教育大綱として位置づけています。

 また、令和2年度から6年度を計画期間とする「総合計画後期基本計画」を策定したことから、それに合わせて、「茨木市教育大綱(第2期)」を策定しました。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市 企画財政部 政策企画課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館3階
電話:072-620-1605 
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