高度地区に係る特例許可の手続きについて

高度地区の特例許可の手続きに関しましてはこちらをご覧ください。

なお、この許可手続きについては、手数料を徴収します。

緩和について

緩和については、都市計画で定めるもの等以外は建築審査会の意見を聴いたうえで市長の許可が必要になります。

工業地域内は住宅（長屋、共同住宅、寄宿舎、下宿又はこれらに付属する建築物を含む。）用途以外の建築物については、許可を受けなくても最高限度は31メートルとなります。

良好な市街地環境の形成に資するよう、(A)敷地条件、(B)空地・緑化条件、(C)建物配置（壁面の後退距離）の全てを満たす建築物の建築について建物高さを緩和することができます。
ただし、最高高さが対象であり、第二種、第四種、第六種高度地区については、斜線制限の緩和は行いません。

敷地が住居系・工業系用途地域と商業系用途地域を含む場合の敷地面積は、敷地の過半を含む用途地域の規定を適用することとし、建物配置は各用途地域で定める距離以上とします。

表

空地率

緑化面積の割合

1.2－C

C：指定建蔽率

例：指定建蔽率60％の場合

1.2－0.6＝0.6 空地率60％

敷地の20％以上

ただし、準工業地域で工場、倉庫等を建築する場合は下表のとおりとします。

表

空地率

緑化面積の割合

1.1－C

C：指定建蔽率

茨木市緑化施設及び公園施設等の整備に関する基準で規定する数値以上

敷地が住居系・工業系用途地域と商業系用途地域を含む場合、建物配置は各用途地域で定める距離以上とします。
建築物の低層部で軒高が7メートル以下の部分、又は当該建築物の機能上必要な施設（自動車車庫、駐輪場、供給設備等）であり、建築物と別棟で軒高7メートル以下（平均地盤面からの高さとします。）のものについては、隣地境界線から2メートル以上の後退距離を確保すれば建築可能とします。
都市計画法第33条及び茨木市開発指導要綱に基づき設置する公園その他の公共空間が道路及び隣地に接する部分については、敷地外周とみなします。

建て替え時は、高度地区で定めた高さ制限を満足させることが原則です。ただし、緩和規定（良好な市街地環境の形成に資する建築物の緩和）を使った計画も可能です。
緩和規定を使っても、既存住民の生活基盤が確保できないなど関係者に著しい不利益が発生する場合は既存建築物の高さまで緩和することができます。
高度地区計画書第4項第3号の運用例
既存不適格建築物の増築は、不適合部分を増加させない範囲で増築を行う建築物で、増築後の延べ面積の合計が基準時の1.2倍を超えるものにおいて、市街地の環境を害するおそれがなく、かつ、土地の状況によりやむを得ないと認められる場合とします。

既存不適格建築物とは

高度地区の都市計画決定の告示の日において、現に存する建築物又は現に建築、大規模の修繕若しくは大規模の模様替の工事中の建築物で高度地区の決定による建築物の高さの最高限度制限に適合しない部分を有するものをいう。

地区計画で建築物の最高高さを定めている区域内の建築物
都市計画で定められた一団地の住宅施設、流通業務団地、市街地再開発事業の区域内建築物、都市計画事業の施行として建築する建築物、住宅地区改良事業により建築される建築物
不適格部分を増加させない範囲での、増築・改築で一定規模範囲の建築物
市長が公益上必要と認め、許可した建築物

この記事に関するお問い合わせ先: 茨木市都市整備部　審査指導課
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電話：072-620-1661　
ファックス：072-620-1730
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