茨木市中心市街地活性化基本計画の策定について

中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、「多様な文化が集い、まちへの愛着を育む賑わい拠点」をまちづくりのコンセプトとし、中心市街地内に魅力ある商業機能や居心地の良い空間を創出するため、活性化に向けた事業実施計画として、平成26年度から茨木市中心市街地活性化基本計画の策定に取組んでまいりました。

令和元年12月26日内閣総理大臣認定を受け、魅力的なまちづくりを実現するため、効果的な事業の実施に取組んでまいります。

大阪・京都の大都市に近く、近隣にも大規模商業施設が立地することや大規模工場の閉鎖等による都市構造の変化により、中心市街地の商業は衰退傾向にあり、市全体におけるシェア率も低下しています。本市中心市街地の世帯数及び居住人口や通勤・通学人口は住宅開発や大学開学等により増加していますが、立ち寄りたくなるような魅力ある空間が不足しており、各種商業指標も低下傾向にあります。人口は2025年をピークに減少に転じると推測され、今後、益々消費力が縮小し、商業衰退が加速する恐れがあります。

また、市中心部にあるJR茨木駅と阪急茨木市駅の両駅前周辺は昭和45年の大阪万博開催に合わせて整備され、駅前広場交通や施設の老朽化が課題となっています。平成27年には市民会館が閉鎖され、中心市街地における賑わいと市民活動の核となる拠点が失われています。

今後の中心市街地活性化の方向性や、基本計画策定にあたっての方針、計画に位置付ける事業検討に向け参考とするため、市民2,000人を年代別に無作為抽出しアンケート調査を実施しました。その結果、中心市街地での滞在時間は「1～2時間」と短時間で、利用店舗数は「2～3店舗」と少なく、目的を達成するとエリア内を回遊せずに帰宅する傾向が見られます。

また、来訪目的を見ると「買い物（大型店）」や「銀行・証券・郵便局」が多く、量販店での日常の買い物や銀行等での用事が済むと、滞在・回遊せずに中心市街地から離れていることがうかがえます。

中心市街地に欲しい商業施設・店舗は「飲食店」が多い一方、飲食店利用を目的とした来街者が少なく、ニーズとのギャップが発生しています。

また、市民が求めている飲食店の具体的なイメージは、「友人や子連れで行くことができるレストラン、カフェ」や「バスなどの待ち時間や友人との待ち合わせで気軽に入れる喫茶、ファストフード店」など、多様なニーズが見られます。中心市街地には魅力的・個性的な店舗が少ない、ご家族・ご友人と利用するような市内外から人が訪れる魅力が少ない、と答える方が6割を超えています。

市民の感じている中心市街地に期待する賑わいのイメージはエリアごとに異なっており、JR茨木駅周辺では「活気や賑わい」を、阪急茨木市駅周辺では「都会的で高級感のある」を、また、市役所周辺では「ゆったりとした落ち着き」や「文化・教養のある」を、さらに、商店街等まちなかにおいては、「ゆったりと歴史や文化などのレトロ」なイメージを感じている市民が多い傾向にあります。このように駅周辺と中心部では異なった期待イメージを抱かれています。

中心市街地の将来像及び中心市街地活性化の方針「基本方針1 大都市や郊外の大型店とは質の異なる商業機能の集積」、「基本方針2 滞在し活動したくなる新たな魅力と集い場の創出」の実現に向けて、本計画の期間内に実現すべき目標として以下の2点を設定しました。

1.商店街にぎわい空間整備事業
商店街においてまちづくり会社（FICベース株式会社）が施設を整備し、居心地の良い店舗を誘致することで、にぎわいの核となる拠点を整備します。

2.クリエイターズマーケット整備事業
FICベース株式会社が既存空き店舗を改装し、クリエイターが低賃料で創業できる区画を整備し、魅力ある商業空間を創出します。コワーキングスペースを併設し、クリエイターとの共同活動や新規事業の展開を図ります。

3.店舗誘致事業
FICベース株式会社が空き地や空き店舗等を借り上げ、建物の改修を行い、市民ニーズに合致した業種・業態の店舗を誘致します。

4.茨木市創業促進事業補助金
創業する人にテナント賃借料や法人設立費用を補助し、新規創業・出店を促進します。

5.文化複合施設整備（地域交流センター整備事業、子育て支援機能整備事業、図書館整備事業）
エリアの中央に文化複合施設を整備し、1,200人収容の大ホールや「茨木版ネウボラ」一時預かり、子育て相談窓口、母子保健機能、子ども向け図書スペース、子育て支援カフェを設置し、平日の昼間に活動できる子育て世帯が滞在・利用したくなる空間を作ります。

6.道路空間活用事業
道路法の特例を活用し、FICベース株式会社が駅前広場（市道区域）の占用許可を得て、市民の利便性増進施設（オープンカフェ等）を整備し、駅前に居心地の良い上質な空間を作ります。また、FICベース株式会社が主体となって市民ニーズに沿ったマルシェ等のイベントを定期的に実施することで、市民が訪れ、集まりたくなる場づくりを推進し、にぎわいの創出を図ります。

7.中央公園（南）整備事業
文化複合施設と合わせて芝生広場を整備し、憩いの場を設けることで、屋外での滞在や活動を促すとともに、元茨木川緑地と合わせて南北軸における拠点とします。

8.「次なる茨木・クラウド。」プロジェクト
中心市街地内の公共空間の活用に向けて、まちづくりの専門家による勉強会やワークショップ等を行い、まちづくりの担い手の出会いの場の提供と人材育成等の取組を進めます。

9.元茨木川緑地再整備事業
エリア中央の南北に走る緑の軸である元茨木川緑地を再整備することで、市民の憩える空間を造り出し、東西幹線道路との接点となる文化複合施設と一体となったにぎわいの拠点となり、中心市街地への来街機会を増やします。

茨木市中心市街地活性化協議会は、平成27年7月10日に開催された第1回茨木市中心市街地活性化協議会（設立総会）において、設立されました。

本協議会は、市が中心市街地活性化基本計画の作成を行う際に、基本計画に定める事項や、基本計画の実施に関し、必要な事項について市に対して意見を述べることができ、市は協議会の意見を踏まえて基本計画を作成する必要があります。

また、本協議会は、中心市街地の活性化に関する法律第15条に規定された、都市機能の増進を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者と経済活力の向上を総合的に推進するための調整を図るのにふさわしい者により組織されたものです。

本協議会は、同法第61条に基づき平成27年7月8日付けで中心市街地整備推進機構に指定した「一般社団法人茨木市観光協会」及び「茨木商工会議所」を中心に設立されました。また、本協議会等による検討を重ね市民の多様なニーズに応える事業として、多様なニーズに応える質の商業を形成する「空き店舗等活用による店舗誘致事業」や、滞在し活動できる居心地の良い空間を創出する「道路空間活用事業」を抽出しました。

また、これら事業は公共性・公平性が求められる行政や、収益性が求められる民間事業者が各々単独で担うことが難しいことから、本協議会を中心に事業の担い手となるまちづくり会社「FICベース株式会社」が設立されました。そして、令和2年4月7日より、「まちづくり会社（FICベース株式会社）」は協議会委員となり、中心市街地活性化に向け組織の強化が図られました。

FICベース株式会社は、基本計画策定過程において、茨木市に住んでいる人には「住み続けたい」、市外の人からは「住んでみたい」「訪れたい」と思われるまちにしたいとの理念・方向性を共有してきた、茨木商工会議所、民間企業、大学、市により設立された、中心市街地の活性化に向けて取組む会社です。

中心市街地整備推進機構や中心市街地活性化協議会、FICベース株式会社等については、下記のリンク先をご覧下さい。