住宅リフォーム補助制度について

市外に1年以上居住している 子世帯(※1)または親等(※2)が、市内に1年以上居住している 親等または子世帯が同居するために、 平成29年4月1日以降に住宅(※3)をリフォームし、市外から当該住宅に転居した場合、住宅リフォーム費用の一部を補助します。


※1子世帯とは次のいずれかの世帯をいう

  •  子育て世帯:中学生以下の子どもがいる親子世帯(出産予定も可)
  •  若年夫婦世帯:いずれもが40歳未満である夫婦世帯

※2子世帯の父母(継父母含む)または祖父母

※3新築、中古、一戸建て、マンションのいずれも対象

補助金額

上限30万円(住宅リフォームに要した経費の3分の1まで)

補助対象者

  1. 子世帯または親等の一方が、茨木市に1年以上居住し、かつ、他方が、継続して1年以上市外に居住した後に当該住宅に直接に転入していること
  2. 申請日において、補助対象となる世帯の全員が当該住宅に居住し、住民登録していること(特別な事由により対象世帯のどなたかが居住できない場合を除く)
  3. 直近2か年分の市税等の滞納がないこと
  4. これまでにこの補助金の交付申請をしていないこと
  5. 暴力団および暴力団関係者でないこと

補助対象住宅

  1. 子または親の名義で所有権保存登記または所有権移転登記を行った住宅であること
  2. 転入した子または親が 平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結していること

補助対象工事

  1. 茨木市内の事業者(茨木市内の支店・営業所も可)が行ったリフォーム工事であること
  2. 建築基準法その他法令に基づき適正に行われたリフォーム工事であること
  3. 合計金額が10万円以上のリフォーム工事であること
  4. 以下のいずれかに当てはまるリフォーム工事であること
  • 子世帯または親等が居住するための部分の増築、改築等工事
  • 屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事
  • 床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
  • 雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
  • 電気、ガス等の設備工事
  • トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事

※その他工事の内容により補助対象となる場合もあります

申請時に必要な書類

転入日から1年以内に申請してください。 

 

他市からの転入者(申請者)

市内居住者

1

茨木市多世代近居・同居支援事業補助金交付申請書(PDF:95.7KB)
2 子と親の親子関係を証明できる書類
  • 子世帯の戸籍全部事項証明書  ・・・本籍地
3 市外に継続して1年以上居住していたことを証明できる書類(以下のいずれか、転入後に取得)
  • 住民票除票  ・・・前居住地
  • 戸籍の附票  ・・・本籍地
 
4 市内に転入したことの証明(以下のいずれか)
  • 住民票  ・・・茨木市 市民課
    (世帯全員分、本籍あり)
  • 戸籍の附票  ・・・本籍地
市内に継続して1年以上居住していることを証明できる書類
  • 住民票  ・・・茨木市 市民課
    (世帯全員分、本籍あり)
5 住宅の所有に関する証明
  • 登記記録の全部事項証明書  ・・・大阪法務局 北大阪支局
6 リフォーム工事の契約書領収書の原本および写し  
7 リフォーム工事の内容が確認できる書類 (平面図立面図 等)  
8 リフォーム工事を行った部分の施工前、施工後の状態が確認できる書類 (施工前後の写真 等)  
9 直近2か年分の市税について、未納がないことを証明できる書類
  • 完納証明書納税証明書
      ・・・前居住地
同意書(1と同じ)
10 暴力団の排除に関する誓約書(PDF:153.4KB) 暴力団の排除に関する誓約書(PDF:153.4KB)
母子手帳の原本、出産予定証明書 等 (出産予定の場合)

注意事項

  • 添付書類は、申請日から3か月以内に発行されたものに限ります。
  • 上記の他に追加で書類を求める場合があります。

補助金の返還

次の行為があった場合は、補助金の返還を求められることとなります。

  1. 虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付を受けたとき
  2. 当該住宅に3年以内に補助対象となる世帯が居住しなくなったとき(療養、転勤または通学のために転居する場合等は除く)
この記事に関するお問い合わせ先

茨木市 都市整備部 居住政策
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755
ファックス:072-620-1730 
E-mail kyojyu@city.ibaraki.lg.jp
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