茨木市広告入り空家等対策・啓発冊子の無償提供業務に係るプロポーザルの実施について
更新日:2026年10月30日
業務名
茨木市広告入り空家等対策・啓発冊子の無償提供業務
業務の目的
広告を掲載した空家等対策・啓発冊子(以下「冊子」という。)の無償提供を希望する事業者(以下「無償提供者」という。)を募集し、冊子の無償提供を受けることにより、冊子の作成経費の削減を図り、空家問題の啓発に寄与することを目的とする。
業務内容
無償提供者は、冊子に広告を掲載しようとする者を募り、別紙基本業務内容に示す冊子を製作し、茨木市に納入するものとする。
業務期間
協定締結日から1年間。
ただし、期間満了の3か月前までに双方から特段の意思表示がない場合、満了日の翌日から更に1年間継続する。なお、更新は、締結日から5年間を限度とする。
当該業務の予算額等
0円
企画、編集、印刷及び納品など、冊子の作成等に要する一切の費用については、無償提供者が集める広告及びその他収入により賄うものとし、本市は一切の費用を負担しないものとする。
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。
- 本市の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。ただし、無償提供者候補者として選考された後、すみやかに入札参加者資格名簿登載手続きを行う場合は、この限りではない。
- 茨木市物品等登録業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成21年4月1日実施)に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱(平成25年4月1日実施)に基づく指名除外の期間中でないこと。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
- 主として広告代理業務を営む事業者であって、応募の日から過去3年間の間に、同様の広告媒体の取り扱い実績を有すること。
参加申込
参加希望者は、「参加申込書」(様式2号)に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。
必要書類
- 「業務実績調書」(様式3号)
協定書の写し等、履行実績を証明できる書類を添付すること。
- 「業務実施体制調書」(様式4号)
協定書の写し等、履行実績を証明できる書類を添付すること。
提出先
茨木市都市活力部居住政策課(茨木市役所南館5階)
提出期限
令和8年11月20日(金曜日)午後4時30分まで
提出方法
持参または郵送(提出期限日までに必着)
なお、郵送による場合は、配達日指定郵便又は配達時間帯指定郵便により「一般書留郵便」又は「簡易書留郵便」のいずれかの方法で提出期限までに提出先へ届くように郵送すること。
提出部数
必要書類は正本1部、副本1部を提出し、副本は参加者が特定できる情報(法人名、企業ロゴ等)を全てマスキングして提出すること。
公告文
プロポーザル実施要項、各種様式
プロポーザル実施要項(様式1~7号) (Wordファイル: 64.0KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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茨木市 都市活力部 居住政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話:072-655-2755
E-mail kyojyu@city.ibaraki.lg.jp
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