令和8年熊本地震に伴う被災建築物応急危険度判定に係る職員派遣について

更新日:2026年08月07日

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熊本県から国土交通省を通じて被災建築物応急危険度判定に係る派遣要請があり、本日、都市活力部の職員2名が熊本県熊本市に向けて、午前9時に市役所を出発しました。派遣期間は令和8年8月7日(金曜日)から8月11日(火曜日)までで、被災地で被災建築物応急危険度判定を行います。


被災建築物応急危険度判定とは
地震発生後、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害の危険度の判定及び建築物への判定結果(危険(赤)、要注意(黄)、調査済(緑))の表示を行います。
 

R08出発式写真
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