令和6年能登半島地震に伴う被災建築物応急危険度判定に係る職員派遣について

石川県から国土交通省を通じて被災建築物応急危険度判定に係る派遣要請があり、本日、都市整備部の職員2名が石川県輪島市に向けて、午前8時に市役所を出発しました。派遣期間は令和6年1月12日（金曜日）から1月16日（火曜日）までで、被災地で被災建築物応急危険度判定を行います。

被災建築物応急危険度判定とは
地震発生後、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、住民の安全の確保を図るため、建築物の被害の状況を調査し、余震等による二次災害の危険度の判定及びその判定結果（危険（赤）、要注意（黄）、調査済（緑）を建築物に表示を行います。

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