地籍調査等に伴う固定資産税の税額等の変更について

国土調査法に基づき、本市建設部建設管理課において地籍調査（※1）が実施されています。また、大阪法務局において不動産登記法に基づく本市中心部の登記所備付地図作成作業（※2）が実施されています。
この地籍調査等の完了により登記簿の地積等が変更された場合、固定資産税（土地）の税額等が変更になります。

賦課期日（1月1日）までに登記が変更された土地については、その年の4月からはじまる年度分から税額等が変更されます。

（例）令和7年1月1日までに登記が変更された場合→令和7年度分から税額等が変更

固定資産税は3年ごとの基準年度に評価替えを行う制度がとられています。ただし、土地、家屋が新たに固定資産税の課税対象となった場合や土地の地目変更等があった場合、基準年度以外の年度であっても新たに評価を行うことになります。
このため、土地の利用状況に変更がない場合であっても地籍調査等の完了にともない登記が変更された土地は、基準年度以外の年度に地積とともに地目等についても評価を見直すことになります。

固定資産税の土地の評価に用いる土地の地積は原則として登記簿に記載されている地積によります。地籍調査等にともない登記地積が増減した場合、増減後の地積により課税されることとなります。なお、地籍調査等による地積更正については過去に遡って税額が変更されることはありません。

●地籍調査にともない今後、登記の変更が予定されている地区

●すでに地籍調査にともない登記が変更された地区

地籍調査の事業内容については、本市建設部建設管理課地籍調査係（直通：072-655-2751）にお問合わせください。

●登記所備付地図作成作業にともない今後、登記の変更が予定されている地区

●すでに登記所備付地図作成作業にともない登記が変更された地区

登記所備付地図作成作業の内容については、大阪法務局地図作成作業現地事務所（直通：072-622-8878）にお問合わせください。

※固定資産税については、本市総務部資産税課（直通：072-620-1615）にお問い合わせください。