サービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る減額制度について

平成27年4月1日から令和7年3月31日までに新築された一定の要件を満たす高齢者向け賃貸住宅は、固定資産税が一定期間減額されます。

減額適用要件

令和7年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅で以下の要件を満たす家屋が対象となります。

・耐火・準耐火構造であること。

・1戸あたりの床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下であること

・戸数が10戸以上あること

・サービス付き高齢者向け住宅の整備に係る国の補助を受けていること

※令和5年4月1日から要件の一部が変更になっています。

対象の家屋の固定資産税（1戸あたり120平方メートル相当部分）の税額の2/3が減額されます。

都市計画税には適用されません。

新築後5年間

新たに固定資産税が課される年度の初日が属する年の1月31日までに次の書類（写し）をご提出してください。

・サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書

・補助金交付決定通知書

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