配偶者控除・配偶者特別控除の改正

平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが次のとおり変更となりました。

※この改正は、平成31年度（平成30年分）の市・府民税から適用されています。

《改正の内容》

1. 配偶者控除の控除額が改正されたほか、合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。（改正前：合計所得金額の制限無し。）
2. 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。（改正前：38万円超76万円未満。）

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税）》

変更前の内容は以下のとおりです。

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税） 平成30年度（平成29年分）以前》

平成29年度の税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いが次のとおり変更となりました。

※この改正は、平成31年度（平成30年分）の市・府民税から適用されています。

《改正の内容》

1. 配偶者控除の控除額が改正されたほか、給与所得者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。（改正前：給与所得者の合計所得金額の制限無し。）
2. 配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。（改正前：38万円超76万円未満。）

変更後の内容は、上記「配偶者（特別）控除」の欄をご覧ください。

変更前の内容は以下のとおりです。

《配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額（住民税） 平成30年度（平成29年分）以前》

（例1）夫の配偶者控除・配偶者特別控除

注意：妻に扶養親族や他の控除が何もないものと仮定した場合

給与収入が100万円以下
妻は市・府民税、所得税ともに課税なし
夫は配偶者控除あり、配偶者特別控除はなし

給与収入100万円超 103万円以下
妻は市・府民税が課税、所得税は課税なし
夫は配偶者控除あり、配偶者特別控除はなし

給与収入103万円超、141万円未満
妻は市・府民税、所得税ともに課税あり
夫は配偶者控除なし、配偶者特別控除はあり

給与収入141万円以上
妻は市・府民税、所得税ともに課税あり
夫は配偶者控除・配偶者特別控除ともになし

（例2）父の扶養控除

注意：子に配偶者控除や扶養親族、他の控除が何もないものと仮定した場合

給与収入100万円以下
子は市・府民税、所得税ともに課税なし
父は扶養控除あり

給与収入100万円超 103万円以下
子は市・府民税が課税、所得税は課税なし
父は扶養控除あり

給与収入103万円超
子は市・府民税、所得税ともに課税あり
父は扶養控除なし