退職所得課税の適正化

勤続年数5年以下の役員等（＊）以外の方は、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した後の2分の1の額を課税対象としていましたが、令和4年1月1日以降の支払いを受ける退職手当等については、退職所得控除額を控除した後の金額のうち300万円を超える部分について、2分の1の額ではなく全額を課税対象とすることとされました。

＊法人税法上の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員

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