扶養控除等の所得要件金額の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

※令和3年度（令和2年分）の個人住民税から適用されます。

要件等	改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件	48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件（※）	48万円超133万円以下	38万円超123万円以下
勤労学生の合計所得金額要件	75万円以下	65万円以下
家内労働者等の事業所得計算の特例について必要経費に算入する金額の最低保証額	55万円	65万円
ひとり親に係る生計を一にする子の総所得金額要件	48万円以下	38万円以下

※配偶者特別控除の控除額については、控除を受ける納税者本人の合計所得金額及び配偶者の合計所得金額に応じて次の表のようになります。

納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、適用はありません。