住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長

子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せ

所得税で住宅借入金等特別税額控除の適用を受けた人で、所得税から控除しきれない控除額がある場合には、一定の額を限度として、市・府民税から控除することができます。

確定申告など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、税務署にお問い合わせください。

税制改正により、子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、次の1から3のいずれかに該当する人が、省エネ住宅等の新築等をして、令和6年中に居住の用に供した場合の借入限度額が、下表のとおり上乗せされることになりました。

1・年齢が40歳未満であって、配偶者を有する人
2・年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する人
3・年齢が19歳未満の扶養親族を有する人

新築住宅の床面積要件の緩和

合計所得金額が1,000万円以下の人に限り、新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置について、建築確認の期限が令和6年12月31日まで延長されます。

令和6年、7年に入居予定の新築住宅について、住宅ローン控除の申請を予定されている方へ

令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅のうち、住宅が省エネ基準を満たさない場合は、原則として住宅ローン控除を受けることができません。

詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。