令和9年度から適用される個人市・府民税の主な税制改正

令和9年度に実施される市民税・府民税の主な税制改正の内容について掲載しています。

令和8年度以前に実施された主な税制改正については

「令和8年度以前に実施された市民税・府民税の税制改正内容」をご覧ください。

令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入について）の個人市・府民税から適用される主な改正点は次のとおりです。

・給与所得控除の改正
・各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
・住宅ローン控除の延長等

給与所得控除の最低保証額が74万円（現行：65万円）に引き上げられます。

ただし、引上げ額9万円のうち、5万円は令和9年度・令和10年度限定の特別措置です。

（注）給与等の収入金額が69万円1,000円以上220万円未満である場合、その給与等に係る給与所得の金額については、上記の表にかかわらず、次の金額とすることとされています。

各種扶養控除等における所得要件が以下のとおり4万円引上げられます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居者を対象とすることとなりました。

住宅ローン控除の適用条件や借入限度額等について、詳しくは国土交通省ホームページをご覧ください。