業務継続計画

本市では、地震災害の発生により、庁舎が被災するなどして、行政機能の低下が余儀なくされる状況にあっても、迅速に災害対応業務を開始するとともに、通常業務を継続・早期再開させ、最低限の行政サービスを維持するため、「茨木市業務継続計画」を策定しています。

令和6年3月に、当計画のさらなる充実や実効性の確保に努めるため、最新の内閣府の手引きをもとに、近年の災害対応の事例や他の地方公共団体の取組を参考にして、第4版に更新しました。