大阪よどがわ市民生活協同組合と消費者教育啓発事業の事業協力確認書調印式を行いました

2015年3月2日、茨木市と大阪よどがわ市民生活協同組合は、「消費者教育啓発事業」に関し協力することを確認する確認書を取り交わしました。

これは、誰もが住み慣れた地域で安心して生活を続けられることを目指し、市消費生活センターと大阪よどがわ市民生活協同組合が積極的に協力し、よりきめ細かな消費生活情報の発信と消費者教育啓発の推進を図ることを目的としています。

今回事業協力するのは、高齢者を対象にした啓発活動。大阪よどがわ市民生活協同組合の夕食のお弁当の宅配（夕食サポート）を利用している市民（約150人）に、市消費生活センターからの啓発チラシを配達します。啓発チラシには、同センターが隔月に発行する消費生活センターニュースを使用します。同ニュースは消費者トラブルの実例や対策について書かれており、高齢者トラブルを未然に防止することを主な目的としています。今後は高齢者だけではなく、全世代に向けた消費者教育啓発にも取り組みます。

協力の確認にあたり、大阪よどがわ市民生活協同組合の前川光治理事長は「高齢化が急速に進む中、行政と連携して、高齢者への啓発活動を行うことは非常に価値のある取組みです」と話し、木本市長は「これから連携をさらに深め、色々な啓発活動に取り組んでいきたい」と話しました。

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