メニューを閉じる消費生活用製品安全法
更新日：2021年12月15日
消費生活用製品安全法の概要
1.消費生活用製品安全法とは
消費生活用製品安全法は、消費生活用製品（一般消費者の生活の用に供される製品）による一般消費者の生命または身体に対する危害の発生の防止を図るため、特定製品の製造、輸入及び販売を規制するとともに、消費生活用製品の安全性の確保について民間事業者の自主的な活動を促進し、一般消費者の利益を保護することを目的としています。
2.PSCマーク制度
消費生活用製品のうち、消費者の生命・身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いものは、「特定製品」に指定されています。特定製品を製造・輸入する場合は、技術基準を満たすことを検査により確認し、その旨を表示しなければ販売できません。さらに「特別特定製品」に指定されると、第三者機関による検査が義務づけられています。
その基準を満たしたことを示す表示が、「PSCマーク」です。
特定製品
- 家庭用の圧力なべ及び圧力がま
- 乗車用ヘルメット
- 登山用ロープ
- 石油給湯機
- 石油ふろがま
- 石油ストーブ
特別特定製品
- 乳幼児用ベッド
- 携帯用レーザー応用装置（レーザーポインタ、レーザー光を放出するおもちゃなど）
- 浴槽用温水循環器（ジェットバスなど）
- ライター
3.長期使用製品安全点検・表示制度とは
長期使用製品安全点検制度は、長期間の使用に伴う劣化（経年劣化）により安全上支障が生じ、特に重大な危害を及ぼすおそれの多い製品を指定して、当該製品を購入した際は登録を行い、一定期間を経過した場合は点検を受ける制度です。
表示例
- 屋内式ガス瞬間湯沸器（都市ガス用、LPガス用）
- 屋内式ガスバーナー付ふろがま（都市ガス用、LPガス用）
- 石油給湯機
- 石油ふろがま
- 密閉燃焼（FF）式石油温風暖房機
- ビルトイン式電気食器洗機
- 浴室用電気乾燥機 などの9品目
また、長期使用製品安全表示制度は、経年劣化による重大事故発生率は高くないものの、事故件数が多い対象製品について、消費者に長期使用時の注意を促す表示を義務付ける制度です。
表示例
- 扇風機
- エアコン
- 換気扇
- 洗濯機（洗濯乾燥機を除く）
- ブラウン管テレビ などの5品目
- この記事に関するお問い合わせ先
-
茨木市消費生活センター
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館1階
電話：072-624-0799
ファックス：072-622-1878
消費生活相談 電話：072-624-1999
E-mail syohiseikatsu@city.ibaraki.lg.jp
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