メニューを閉じる市民会館跡地エリア整備事業モニタリング支援業務委託に係るプロポーザルの実施について
更新日：2021年12月15日
選定結果について
業務名
市民会館跡地エリア整備事業モニタリング支援業務委託
業務の目的
令和2年1月に選定された整備事業者が、令和2年度から5年度にかけて実施する新施設の設計及び施工について、本市が求める水準等を満たしているかどうかについて専門的かつ第三者的な視点からのチェックを行う。
業務内容
プロポーザル仕様書のとおり
業務期間
令和2年4月28日（予定）から令和6年3月31日まで
予算額
44,858,000円（税込）
【内訳】
令和2年度：16,401,000円
令和3年度：11,781,000円
令和4年度：9,394,000円
令和5年度：7,282,000円
提案額（参考見積額）が、予算額を超過した場合は、失格とする。
また、候補者決定後の最終見積（本見積）の提出に際し、予定価格については、予算額以下で設定するものとする。
公告文
参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる全ての事項を満たす者でなければならない。
(1) 茨木市（以下「市」という。）の物品等、建設工事及び測量・建設コンサルタント等の入札参加資格審査申請書を提出し、入札参加資格者名簿に登載されていること。
(2) 茨木市物品等登録業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）及び茨木市建設工事等請負業者指名停止要綱（平成21年4月1日実施）に基づく指名停止又は茨木市建設工事等暴力団対策措置要綱（平成25年4月1日実施）に基づく指名除外の期間中でないこと。
(3) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
(4) 次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 市民会館跡地エリア整備事業設計・施工業務の請負事業者
イ 上記アの請負事業者について、会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号及び第4号に掲げる親会社と子会社の関係にある場合及び親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合のいずれかに該当する者
ウ 上記アの請負事業者について、一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合及び一方の会社の役員が他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64 条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合のいずれかに該当する者
(5) 次の資格を有する者を配置すること。なお、同一の者が複数の資格を有しても構わない。
ア 建築士法第2条に規定する一級建築士の資格を有する者
イ 建築士法第10条の2の2第1項に規定する構造設計一級建築士の資格を有する者
ウ 建築士法第10条の2の2第2項に規定する設備設計一級建築士の資格を有する者
エ 技術士法第2条に規定する技術士の資格を有する者のうち、技術士法施行規則第2条に規定する建設部門の試験に合格した者
オ 技術士法第2条に規定する技術士の資格を有する者のうち、技術士法施行規則第2条に規定する環境部門の試験に合格した者
カ シビルコンサルティングマネージャーの資格を有する者
参加申込
参加希望者は、「参加申込書」（様式2号）に必要事項を記入し、会社名及び代表者、代表者印を記名押印の上、必要書類を添えて提出すること。
ア 必要書類
1. 業務実績調書（様式3号）
2. 業務実施体制調書（様式4号）
イ 提出先：茨木市企画財政部市民会館跡地活用推進課（茨木市役所本館3階）
ウ 提出期限：令和2年4月14日（火曜日）午後5時まで
エ 提出方法：持参による（持参以外の提出方法は認めない。）
各種様式
プロポーザル実施要項（様式1～9号） (Wordファイル: 96.5KB)
- この記事に関するお問い合わせ先
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茨木市 市民文化部 共創推進課
〒567-0888 大阪府茨木市駅前三丁目9番45号 おにクルM2階
電話：072-631-0277
E-mail kyousou@city.ibaraki.lg.jp
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