第2次茨木市人権施策推進基本方針及び第2次茨木市人権施策推進計画と茨木市が取り組むべき主要課題

第2次茨木市人権施策推進基本方針及び第2次茨木市人権施策推進計画について

市では、人権尊重のまちづくりの実現をめざして、人権施策の総合的な推進を図ることを目的に「第2次茨木市人権施策推進基本方針」を平成27年3月に策定しました。
また、「第2次茨木市人権施策推進基本方針」について、取組の方針と施策の方向性を示し、より確実に施策を推進するために「第2次茨木市人権施策推進計画」を平成29年3月に策定しました。

 

第2次茨木市人権施策推進基本方針

第2次茨木市人権施策推進計画

配布・閲覧場所

市役所内情報ルーム(南館1階)、人権・男女共生課(本館2階・合同庁舎6階)
市内公共施設(図書館、豊川・沢良宜・総持寺いのち・愛・ゆめセンター、ローズWAM)
上記施設のほか、ホームページでもご覧いただけます。

茨木市が取り組むべき主要課題

今日、日本社会において課題とされる人権問題は多岐にわたっており、その歴史的な経緯や現
在の状況も様々です。その中でも、特に本市が取り組むべき主要な課題として、次の10 項目を挙
げ、取り組んでまいります。

(1)男女共同参画

取組の方針

男女共同参画社会の実現に向けては、女性が持っている力を十分に発揮できるようにエンパワメントを図るとともに、男性においても、男性であることを理由に課せられる重荷や負担を減らすなど、性による差別や、伝統的・固定的な性別役割分担意識を見直していくことが必要です。
男女共同参画社会は、性差や伝統的な価値観のすべてを否定するものではありません。むしろ、自分の人生を自由に選択でき、誰にとっても生きやすい社会を追求するものとして、理解され、実践される必要があります。結婚することや子どもを持つこと、家族のあり方や働き方などについて、一人ひとりの状況や選択に応じて、生き方を主体的に選ぶことのできる社会づくりが重要です。
男女の人権尊重という観点から、性暴力、セクシュアル・ハラスメント、DV、買売春、ストーカー行為なども重要課題となっています。

(2)子ども・若者の問題

取組の方針

子どもの人権問題は、社会環境の著しい変化に伴って多様化・複合化する傾向にあり、犯罪による被害を受ける子どもの数が増加しているほか、子ども自身が加害者となる事例も発生しています。いじめや不登校、家庭内での暴力や育児放棄などの虐待については、問題そのものが子どもどうしの関係や家庭内の出来事として潜在化しやすい側面があり、周囲の大人の意識を高めていくことや、子ども自身のエンパワメントが欠かせません。子ども自身が自らの権利を学ぶ人権教育の充実や子ども自身が相談できる窓口の整備も必要です。
近年のいじめの認知件数や虐待の通告件数の増加は、これまで潜在化していた問題に対して、周囲がより敏感に対応できるようになっていることの表れという側面もありますが、いじめや虐待により生命にかかわる問題が生じていることから、防止・救済の取組が求められます。
また、近年社会問題となっている子ども・若者の貧困問題は、ひとり親家庭などの社会的・経済的に弱い立場にある子どもに集中的に表れており、家庭の経済力による教育機会の格差も大きな問題となっています。若い世代における非正規雇用率の増加により、労働条件の格差が広がっており、そのことが若者の貧困、そして貧困の連鎖にもつながっています。また、就労等において厳しい環境におかれた若者が、自らの権利を十分に自覚・主張できない状況に追い込まれ、不当な扱いを受け入れざるを得なかったり、必要な支援を受けられないという問題も指摘されており、格差の連鎖を断ち切るための取組や、若者への人権教育が課題となっています。

(3)高齢者問題

取組の方針

高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしや認知症など、特に支援を必要とする高齢者の増加が見込まれるなか、介護保険サービス事業所や医療機関、地域団体等が相互に連携しながら、高齢者の生活を支える地域づくりが課題となっています。
しかし、「高齢者だから」という先入観や固定観念からくる、言葉づかい、態度、しぐさなどによる不当な差別や排除、介護や援護を必要とする高齢者の虐待や孤立などが大きな社会問題となっています。さらに、介護負担の女性への偏りや、家族等の介護を理由とした離職、高齢者が高齢者を介護する「老老介護」の増加など、高齢者の介護をめぐる問題は、要介護者と介護者のそれぞれの生き方に大きな影響を与えることがあります。
高齢者の権利を守る取組として、虐待防止に向けた関係者のネットワークづくりや、成年後見制度の利用支援等が進められています。引き続き「人間の尊厳」についての認識と理解を深め、高齢者が社会の一員としていきいきと暮らせる社会の実現と、互いに協力し、助け合える地域づくりが求められています。

(4)障害者問題

取組の方針

平成23 年(2011 年)に改正された「障害者基本法」においては、障害の定義について、従来の個人の機能障害に着目したもの(医療モデル)から、社会的な事物、制度、意識、慣行などのために生活に制限がある状態(社会モデル)へと転換し、社会的障壁の除去に重点が置かれることとなりました。
一方、現実には障害者は社会に存在するさまざまな物理的・心理的障壁のために不利益を被ることが多く、その自立と社会参加が阻まれている状況にあります。家族等による介助がなければ生活が成り立たない人も多く、家族の負担や、介助者との離別後に対する不安の大きさが問題となっています。精神科病院や入所施設で生活する障害者の地域生活への移行が全国的に推進されていますが、地域における偏見や理解不足を解消し、障害者を社会の構成員として包み支え合うソーシャル・インクルージョンの実現は、障害者が安心して地域で生活し続ける環境整備に不可欠です。
障害者基本法では、地域社会における共生、差別の禁止(社会的障壁の除去)という基本原則がうたわれていますが、今後、インクルーシブ教育システムの構築や就労の機会の確保、公的な手続きや情報提供等における障害に応じた合理的配慮など、障害者の参加と自己決定の機会を保障し、社会的障壁を除去・軽減するための様々な取組を進める必要があります。また、平成28年(2016 年)に施行された「障害者差別解消法」では、国・地方公共団体と事業者のそれぞれに対し、障害を理由とする差別の権利侵害行為の禁止と合理的配慮の提供について定めており、公的機関だけではなく、民間においても社会的障壁の除去に向けた具体的な取組が促進されるような働きかけが求められます。
 

 

(5)同和問題

取組の方針

従来、同和問題については、封建的な慣習の名残としてとらえられ、正しい知識・正しい理解によって、差別意識を解消していくことで問題の解決につながると考えられてきました。また、同和教育が知識の伝達に偏るあまり、態度や行動の変容につながっていないのではないかという反省から、参加・体験型の学習等が教育・研修等において工夫されてきました。
しかし、市民意識調査の結果は、従来問題とされてきた「穢(けが)れ」意識による直接的な差別のみが問題なのではなく、差別の現状とその解決の難しさに対する認識に、子どもの学力問題等への不安やリスク回避意識が結びついた形での忌避・排除が広がっていることを示唆しています。
また、同和地区に対するマイナスイメージや偏見が払拭されたとはいえない結果も示されました。同和問題に関する教育を受けてきた世代にも忌避意識が広がっていることから、これまでの教育・啓発の取組が、今日的な同和問題の解消に必ずしも対応できていないことも考えられます。こうしたことから、従来の教育・啓発の枠組みを見直し、古い意識の残存としての差別ではなく、現在生起している課題に対する有効なアプローチが必要です。同時に、忌避や排除が差別を生む可能性を認識し、人権問題に共通する構造であることにも着目し、同和問題を、普遍性を持った課題として捉える教育・啓発の取組が求められます。
平成20 年(2008 年)の大阪府同和問題解決推進審議会提言では、「同和地区の生活保護受給世帯率が高いこと、同和地区児童生徒の学力(平均)や大学進学率が府全体の水準と比べて低位にあることなど、今なお、同和地区に様々な課題が残っていること」が指摘されています。また、高学歴層の流出と支援を必要とする層の転入により、地域として厳しい状況が続いていることも指摘されています。
平成28 年(2016 年)に施行された「部落差別解消法」は、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」ことを踏まえ、国及び地方公共団体に、部落差別の解消に向けた相談体制の充実や教育啓発の推進を求めています。
今後は、教育や労働、生活にかかわる課題や差別の課題等、幅広く人権に関する相談や支援の取組を進めるとともに、福祉行政と連携した取組、同和地区内外の交流と協働を進めるための取組や「いのち・愛・ゆめセンター」等を拠点とした、人権尊重のまちづくりをより一層進める必要があります。
 

(6)外国人問題

取組の方針

近年、我が国に定住する外国人は年々増加しており、本市においても例外ではありません。これらの外国人のなかには、日本の文化や慣習になじめなかったり、日本語の習得が十分にできないことが、日常生活の困難や地域住民との摩擦、公的な支援からの孤立等につながる状況にあることが課題となっています。
学校教育において、互いに尊重しあう態度や国際的な知識・感性を育てるための国際理解教育の推進に取り組むことや、生涯学習において、地域社会の国際化の進展に伴い、文化や慣習、生活課題について互いに学び合えるような学習の機会や、日常生活における基礎学習としての日本語学習の支援等に取り組むことが求められます。
近年の近隣諸外国との外交関係の悪化等を背景に、相手国やその国民を蔑視するような言説が、インターネット等において頻繁にみられる状況となっています。また、主に在日韓国・朝鮮人に対する差別的な言説や排除を声高に叫ぶヘイトスピーチ問題は、国連から日本政府に対し繰り返し是正勧告が出され、国内においても社会的な偏見や差別意識を助長し増幅させると指摘した司法判断が出されるなど、大きな社会問題となっています。そのなかには、在日韓国・朝鮮人の置かれた状況や歴史的経緯について、誤った理解に基づく主張も多く含まれていますが、それらを事実として捉え、一定の理解や賛同を示す人が広がっていることも無視できない課題です。
排外主義的、差別的な言説の広がりに対して、適切に対応できる知識と態度を養うことが課題であり、とりわけ差別的な言説が氾濫するインターネットにアクセスすることの多い、若い世代に対する働きかけが求められます。同時に文化的多様性を認め合う多文化共生の理念を基調として、地域における相互理解と相互交流に取り組む必要があります。平成28 年(2016 年)に施行された「ヘイトスピーチ解消法」では、不当な差別的言動の解消に向け、ヘイトスピーチに関する相談と紛争の防止・解決のための体制整備、教育・啓発の充実が求められており、さらなる取組の充実が課題となっています。
 

(7)個人情報

取組の方針

高度情報化は私たちの生活に多くの利便性をもたらす一方で、個人情報が大量かつ広範囲に処理され、本人の知らないうちに収集・利用されたり、誤った情報やプライベートな情報が流布し個人が不測の不利益を被るなどのプライバシー侵害の危険性も増大しており、自分に関する情報を自らコントロールできなくなることが問題となっています。また、インターネット等を悪用して同和地区住民や外国人等に関する情報が流布されるなど、人権侵害につながる問題も発生しています。市をはじめ公的な機関には、様々な個人情報が蓄積されていますが、不適切な取り扱いにより、人権問題にかかわる二次被害につながる問題も生じています。
平成25 年(2013 年)5月には、「マイナンバー法」が成立し、個人にそれぞれ割り当てられ固有の番号(マイナンバー)を用いることによる、行政手続き等の簡素化や迅速化が進められています。また、緊急時における要配慮者の情報を、行政や地域関係者で共有することで、支援を容易にするための取組も始まっており、個人情報の適切な活用と適正な管理がより重要となっています。
公的な機関には、保有する個人情報のセキュリティ対策の向上や情報管理の徹底に加え、個人情報の提供や利用について個人の意思が尊重される取組が求められます。

(8)インターネットを通じた人権侵害

取組の方針

インターネットは生活の利便性を大きく高めた一方で、それに伴う問題も大きくなっています。
他人への中傷、無責任なうわさ、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断掲示、差別的な書き込みなど、人権やプライバシーの侵害につながる情報を誰もが発信できることから、インターネットを通じた人権侵害の事例は後を絶ちません。匿名性が高く、差別的な意識を表出しやすい環境でもあるため、ことさらに差別的・侮蔑的な表現が生まれやすい側面もあります。
同和地区の所在を示すものや、特定の民族・集団に対する排除の呼びかけなど、深刻な問題を含むものも少なくありません。しかし、規制にあたっては、表現の自由や知る権利等と衝突することもあり、明確なルールのないままに問題が再生産される状況が続いています。
同様に、子どもの権利との関係では、児童ポルノの流通や、インターネットを通じた子ども同士のコミュニケーションが、いじめや排除の温床となる等の問題が指摘されており、人権侵害状態からの救済も大きな課題となっています。
今後、インターネットを通じた人権侵害の防止と、適切な情報活用のあり方について、国際的・国内的なルールの整備等の状況も踏まえながら、市としての取組を進めていく必要があります。

(9)セクシュアル・マイノリティ

取組の方針

性のあり方は、身体又は遺伝子上の性、性的指向(好きになる相手の性別)及び性自認(自分の性に対する感じ方)によるさまざまな組み合わせがあり、これらのいずれにおいても、さまざまなあり方が存在することから、非常に多様なものです。しかし、そのことが十分に認知されているとは言えない状況にあります。国においては、戸籍上の性別の変更が部分的に認められるなど、制度の見直しが始められました。最近ではマスメディア等においても、性別違和(性同一性障害)等の多様な性のあり方が紹介されており、セクシュアル・マイノリティの存在自体は認知が進んでいると言えます。
しかし、一方でセクシュアル・マイノリティに対する侮蔑的な表現が、メディアのなかでも公然と繰り返されており、差別的な意識は社会に広く根づいていると考えられます。多様な性のあり方を認めない制度・慣習・文化も幅広く存在しており、これらのことを問題としてとらえる人も少数であるのが現状です。権利保障のための施策が大きく遅れており、差別や不利益な待遇を恐れて周囲の人に打ち明けることもままならないなど、深刻な状況にあると言えます。
平成27 年(2015 年)4月には、文部科学省が「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という通知を出し、教育現場における取組の必要性が高まっていますが、今後、多様な性のあり方に対する配慮や人権侵害からの救済等について、より一層の取組が求められます。

(10)さまざまな人権問題

取組の方針

現在の日本社会には、これら以外にもホームレス、HIV感染者やエイズ患者、ハンセン病回復者やその家族、犯罪被害者やその家族、アイヌの人々、刑を終えて出所した人などに対する差別や偏見、さらには職業・就労形態などによる差別など、さまざまな人権問題があります。 また、複合差別の問題にも関心が高まっています。
さらに、古くからの「ならわし」や「しきたり」のなかには、合理的な理由や科学的根拠のないものが少なくないうえ、思いこみや先入観が無意識のうちに差別意識を醸成してしまう状況があります。また一方で、社会や環境等の変化により、これからも新たな人権問題が生じることが考えられます。
さまざまな課題、新たな課題に常に開かれた取組が求められていますが、一地方自治体だけでは解決することが難しいものもあることから、国や府の動向を把握し、関係機関への要請を行いながら対応していく必要があります。

この記事に関するお問い合わせ先
茨木市  市民文化部 人権・男女共生課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所本館2階(10-2窓口)
電話:072-620-1640 
ファックス:072-620-1725
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